１月５日「遺言の日」に合わせ、遺言・遺贈に関する調査を実施

－終活への関心は5割超えるも、遺言書を作成済み／作成意向は２割弱にとどまる－

　日本財団（会長 笹川陽平）は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この度、遺言の日に合わせて60歳～79歳までの男女2,000人を対象に、遺言書の準備状況や遺贈（※）に関する調査を実施しました。

　調査では、58.2%が終活に興味があると回答したものの、既に公正証書/自筆証書遺言書を作成している人は3.4%、近いうちに作成しようと思っている人は13.9%にとどまりました。一方、すでに遺言書を作成している人が遺言書を書いてよかったと思うこととして最も多かったのは「気持ちの整理になった」（44.8％）でした。「遺贈」については27.8%が知っていると回答し、20.5%が遺贈へ関心があると回答しました。
※遺贈とは、遺した財産を遺言書によって相続人以外の者に渡すこと。
 

＜調査概要＞
調査対象：全国の60歳～79歳男女
回答数：2,000
調査除外：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業の関係者
実施期間：2020年11月27日（金）～11月28日（土）
調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、以下のURLからご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2020/12/new_pr_20210105_01.pdf

 
■遺贈寄付周知啓発に向けた日本財団の取組み
　日本財団は、2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設し、遺贈寄付の周知啓発に取り組んでいます。「遺贈寄付（いぞうきふ）」とは、遺言書により、遺産の一部またはすべてを相続人以外の特定の人や団体などに寄付することです。少子化や未婚の増加などにより「おひとりさま」が増えている中、遺贈についての関心が高まっています。上記調査でも、60歳以上の5人に1人が遺贈寄付に関心があることが分かりました。一方で、日本の年間相続額が約16兆円を超える中で年間遺贈寄付額は約339億円にとどまると言われ（※）、遺言書を遺す人が20人に1人にも満たないことが原因の一つと考えられています。
　当財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通じて遺贈する場合の遺言書の書き方や遺贈先の選定に関する相談業務を実施するととも、遺言の大切さや必要性を広く社会に向けて周知する取組みを実施しています。
※年間相続額は国税庁公表の平成29年度相続財産額、年間遺贈寄付は平成29年度相続税申告を基に算出した金額（国税庁開示資料より）

日本財団遺贈寄付サポートセンターの詳細は以下をご参照下さい。
https://izo-kifu.jp/