【出展レポート】地方自治情報化推進フェア2025で“自治体AI zevo”など最新LGWAN対応サービスを紹介

2025年10月8日、9日に開催された地方自治情報化推進フェア2025に出展いたしました。両日ともたくさんの来場者の方にお越しいただきました。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は、2025年10月8日(水)10:00~17:30・9日(木)10:00~17:00に、幕張メッセHall9〜11にて開催された「地方自治情報化推進フェア2025」に出展したことをご報告いたします。

■幕張メッセにて開催された地方自治情報化推進フェア2025に出展

シフトプラスブースの様子

両日ともシフトプラスのアプリケーションを見て、触って、体験できるブースとして、多くのご来場者の方にご足労いただきました。多数の自治体関係者を含む来場者の皆様に、当社のアプリケーションをご案内しました。

ブースセミナー風景

また今年度はブースでの初めての取り組みといたしまして、当社スタッフによる各アプリケーションの講演を実施いたしました。

多くの聴講者の方に耳を傾けていただきまして、ありがとうございました。

■次回出展予定

2025年10月29日（水）〜30日（木）に京都市勧業館みやこめっせで開催予定の「地域×Tech関」にも出展を予定しております。

https://localtech.jp/kyoto/

フェアではLGSTAの、自治体AI zevo / LGTalk / Otetsuzuki / AMS / eRex / cohana / カスタバの7つを展示予定です。今話題の生成AIやチャットツール、出退勤管理、音声文字起こし、各種予約申請フォーム作成など、幅広い範囲の自治体業務をカバーするラインナップを展示し、デモ機を用いた体験もご用意いたします。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

■シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。