booost technologies、日本自動車部品工業会に加盟

出荷額約20兆円の自動車産業全体の脱炭素化およびSXを推進

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」を提供し、「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2025年4月1日に、一般社団法人日本自動車部品工業会（東京都港区、会長：茅本隆司　以下JAPIA）に、正会員として加盟したことをお知らせします。

■    加盟の背景と目的

　現在、自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、EV普及や自動運転といった技術革新に加え、カーボンニュートラルの実現という社会課題に向けた取り組みを推進しています。これに伴い、部品サプライヤーを含むサプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化・削減が急務となっています。しかしながら、排出量データの算定や企業間での連携には高度な専門知識とシステムが必要であり、多くの企業はその進め方に課題を抱えています。

　このような状況の中、自動車部品業界を代表する団体であるJAPIAは、業界の環境対応や構造変化等の課題に対し、業界全体で取り組むべく「カーボンニュートラル部会」等を通じた情報発信およびツール普及を進めています。

　当社は、企業のSXの加速を支援するサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」を開発・提供しています。その中の主要機能の一つである「booost PCF（Product Carbon Footprint）」は、製品単位でのCO2排出量を精緻に算定することを可能にします。「booost Sustainability Cloud」は、企業間のデータ連携・統合の高度化を目指す経済産業省主導のサプライチェーン横断型データ基盤「ウラノス・エコシステム」および、その一環として自動車・蓄電池業界に特化し、欧州電池規則などに対応する「ABtC（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター）」が提供するトレーサビリティサービスに準拠しています。

　今回のJAPIAの加入を通じて当社は、会員企業が直面するCO2排出量可視化の課題に対し、「booost PCF」による高精度な排出量算定やデータ共有を活用することで、自動車業界のサプライチェーン全体のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を後押しします。また、CO2排出量の管理のみならず、データガバナンスや高度な分析等サステナビリティ経営全体を支援しSXを加速させる「booost Sustainability Cloud」により、業界のデジタル化と環境対応を推進します。当社のテクノロジーと知見を活用した実践的なソリューションの共有を行い、自動車産業の持続可能な発展に貢献していきます。

■    一般社団法人日本自動車部品工業会（略称：JAPIA）について

　1969年（昭和44年）8月に前身である自動車部品工業会をより公益性の高い社団法人として改組し発足した業界団体です。会員企業の自動車部品出荷額は約20兆円で、国内のみならず世界の自動車づくりを支えています。自動車部品産業を取りまく環境は一段と厳しく、構造変化の対応、環境問題への対応、国際協調の促進等多くの課題を抱えており、JAPIAでは会員会社と共にこれらの問題に取り組んでいます。
WEBサイト：　https://www.japia.or.jp/

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）：　https://booost-tech.com/2026sx

■「booost Sustainability Cloud」について

サービスサイト

　サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

　グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に192,000拠点以上(202年2月時点）に導入されています。

＜booost PCF機能について＞

 会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおける製品カーボンフットプリント（PCF）を精緻に算定します。排出量のボトルネックを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。

 主な機能（一部）

•     PDS（プライマリーデータシェア）の管理やサプライヤーのプライマリーデータを活用した算定

•     Tier1-4...等サプライヤー別に算定メソッドを管理する機能

•     IDEA、ecoinvent、IEA など、グローバルなデータベースに対応

•     BOM/BOP構造の取り込み、素材・部品・製造プロセス別の算定

•     製造プロセスごとの情報を基に作成した工程ごとのCO2排出量による算定製品･サプライヤー･　　販売先ごと、輸送ルート別の生産予測や製品PCF比較・感度・ホットスポット分析

•     生産フォーキャスト（予測)機能

•     ウラノス・エコシステム、PACT等のネットワークAPIを活用したPCFデータ連携

•     ISOレポート等の各種レポーティング対応

詳細は「booost PCF」機能ページをご覧ください：https://booost-tech.com/pcf

■ booost technologies株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： booost technologies株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

 コーポレートサイト：https://booost-tech.com/

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

 

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）