出社日・テレワーク日を自分で選べる制度、女性の44.7%、男性の32.9%が希望

株式会社LASSIC

株式会社LASSIC(ラシック)(本社:鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長:若山幸司、証券コード:574A、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,007名を対象に「ハイブリッドワークで勤め先に望む制度・支援に関する調査」を実施した。調査は2026年9月にインターネットで行った。テレワークと出社を組み合わせた働き方(ハイブリッドワーク)をしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6%で最も多かった。「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は、ハイブリッド43.0%、フルリモート35.5%、フル出社34.9%と、どの出社形態でも最も多かった。「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」を望む割合は女性44.7%、男性32.9%で、女性の方が11.8ポイント高かった。

サマリー

  • ハイブリッドワークをしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6%で最も多かった。

  • 「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は、ハイブリッド43.0%、フルリモート35.5%、フル出社34.9%と、どの出社形態でも最も多かった。

  • 「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」を望む割合は女性44.7%、男性32.9%で、女性の方が11.8ポイント高かった。


調査概要

調査名

テレリモ総研「ハイブリッドワークで勤め先に望む制度・支援に関する調査」

調査時期

2026年9月2日〜9月3日

調査方法

インターネット調査

調査対象

テレワーク・リモートワークを経験したことがある全国の20〜65歳のワーキングパーソン男女

有効回答数

n=1,007

回答数内訳

性別は男性517人・女性490人/年代は20代167人・30代207人・40代251人・50代271人・60代111人/出社形態はハイブリッド454人・フルリモート169人・フル出社384人/出社する日の目的は「オフィスでしかできない作業に合わせて」255人・「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」177人・「会社の方針だから出社している(自分の目的は特にない)」173人・「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」102人・「集中環境を求めて出社」57人・「上司・チームの出社日に合わせて」28人・「部下指導・OJTなど対面が有効な業務」26人・「顧客来訪・社内行事に合わせて」22人・「該当なし(組み合わせて働いた経験がない)」167人

本記事では以下の設問を尋ねた。

  1. テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために、勤め先に望む制度や支援をすべて教えてください。(いくつでも)

  2. あなたが出社する日の目的として、いちばん近いものを教えてください。(現在テレワークと出社を組み合わせて働いていない方は、過去の経験をもとにお答えください。経験のない方は「該当なし」をお選びください)(ひとつだけ)

    ※構成比は小数第1位まで表示している(小数点以下第2位を四捨五入)。

    ※複数回答の設問における各回答の割合は、回答者数(全体はn=1,007、クロス集計は各区分のn数)に占める割合を示すため、割合の合計は100%を超える。

    ※出社形態別の3区分は、回答者が選んだ出社形態をもとにした区分である。ハイブリッド454人は、週1日出社96人、週2日出社103人、週3日出社133人、週4日出社122人の合計である。

    ※出社する日の目的別の集計値は、年代と出社する日の目的を組み合わせた45区分の集計値を、出社する日の目的ごとに合算して算出した。


ハイブリッドワークをしやすくするために勤め先に望む制度・支援:最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6%

テレワークと出社を組み合わせた働き方(ハイブリッドワーク)をしやすくするために勤め先に望む制度や支援を、全8項目から複数選択で尋ねた(図表1)。

「特に希望はない/すでに整備されている」は29.7%で、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」に次いで多かった。以下では、「特に希望はない/すでに整備されている」を除いた7項目をみる。

7項目では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6%が最も多く、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」19.3%、「チームで出社日を揃える取り組み」16.5%が続いた。

ここからは、出社形態別の結果をみたうえで、出社する日の目的と目的別の結果、男女別・年代別の結果をみる。

出社形態別:どの出社形態でも「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最多

現在の出社形態によって、勤め先に望む制度や支援に違いがあるかを確かめるため、ハイブリッド・フルリモート・フル出社の出社形態別に集計した。

出社形態は、回答者が選んだ出社形態をもとに区分している。ハイブリッドは、テレワークと出社を組み合わせて働く「週1日出社」から「週4日出社」までの4区分をまとめたものである。各区分の回答者数は調査概要に示した。

本調査の回答者はテレワーク経験者に限られているため、ここでの「フル出社」は、テレワークを経験したうえで現在は出社のみで働いている人を指す。

勤め先に望む制度や支援のうち、「特に希望はない/すでに整備されている」を除く7項目を、出社形態別にみる(図表2)。

どの出社形態でも、7項目のなかで「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多く、ハイブリッド43.0%、フルリモート35.5%、フル出社34.9%であった。

「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」に次いで多かったのは、ハイブリッドとフルリモートでは「出社日に何をするかを決める指針・ルール」(ハイブリッド25.6%、フルリモート18.3%)、フル出社では「チームで出社日を揃える取り組み」(13.3%)であった。ハイブリッドでは、「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」22.2%、「チームで出社日を揃える取り組み」20.3%も2割を超えた。

出社形態による差が最も大きかったのは「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」で、ハイブリッド22.2%、フルリモート15.4%、フル出社8.6%であった。

出社する日の目的:最多は「オフィスでしかできない作業に合わせて」25.3%

次に、出社する日の目的によって勤め先に望む制度や支援が違うかをみるため、まず出社する日の目的の回答を示す。

出社する日の目的を尋ねた設問では、現在テレワークと出社を組み合わせて働いていない人には過去の経験をもとに回答してもらい、組み合わせて働いた経験のない人には「該当なし」を選ぶよう案内した。

出社する日の目的として自分にいちばん近いものを、全9項目から単一回答で尋ねた(図表3)。

「該当なし(組み合わせて働いた経験がない)」は16.6%であった。以下では、この回答を除いた8項目をみる。

8項目では、「オフィスでしかできない作業に合わせて」25.3%が最も多く、「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」17.6%、「会社の方針だから出社している(自分の目的は特にない)」17.2%、「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」10.1%が続いた。

出社する日の目的別:偶発対話を意識する人では、出社日の指針・ルールが38.2%

出社する日の目的によって、勤め先に望む制度や支援に違いがあるかを確かめるため、目的別に集計した。

出社する日の目的は9区分あるため、勤め先に望む制度や支援は全体で上位3項目に絞って示す。回答者数が100人未満の4区分(「集中環境を求めて出社」「上司・チームの出社日に合わせて」「部下指導・OJTなど対面が有効な業務」「顧客来訪・社内行事に合わせて」)は、参考値として図表に掲載し、本文での比較対象からは除外した。「該当なし(組み合わせて働いた経験がない)」は図表の最下部に示し、以下の比較対象からは除外した。

勤め先に望む制度や支援のうち、全体で上位3項目の「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」「出社日に何をするかを決める指針・ルール」「チームで出社日を揃える取り組み」を、出社する日の目的別にみる(図表4)。

目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人では、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」が38.2%、「チームで出社日を揃える取り組み」が31.4%であった。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」と「チームで出社日を揃える取り組み」を望む割合は、回答者数が100人以上の4区分のなかで、それぞれ目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人で最も高かった。

「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は、目的が「オフィスでしかできない作業に合わせて」の人で49.8%、「会社の方針だから出社している(自分の目的は特にない)」の人で44.5%、「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」の人で42.9%、「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人で35.3%であった。

男女別:「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は女性44.7%、男性32.9%

勤め先に望む制度や支援に男女で違いがあるかを確かめるため、男女別に集計した。

勤め先に望む制度や支援のうち、「特に希望はない/すでに整備されている」を除く7項目を、男女別にみる(図表5)。

男女とも、7項目のなかで「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多かった。「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」は女性44.7%、男性32.9%で、女性の方が11.8ポイント高かった。

「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」以外の6項目では男性の割合が女性を上回ったが、いずれも差は5ポイント以内であった。

年代別:「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は年代が上がるごとに低い

勤め先に望む制度や支援に年代による違いがあるかを確かめるため、年代別に集計した。

勤め先に望む制度や支援のうち、「特に希望はない/すでに整備されている」を除く7項目を、年代別にみる(図表6)。

30代〜60代では、7項目のなかで「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多く、30代36.7%、40代44.2%、50代39.1%、60代35.1%であった。20代では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」と「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」がともに34.1%で最も多かった。

「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は、20代34.1%、30代17.9%、40代13.1%、50代10.3%、60代4.5%と、年代が上がるごとに低かった。最も高い年代と最も低い年代の差は、7項目のなかで最も大きかった。「チームで出社日を揃える取り組み」も、20代21.6%から60代6.3%まで、年代が上がるごとに低かった。

まとめ:勤め先に望む制度・支援:最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6%

ハイブリッドワークをしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6%で最も多かった。出社形態別にみても、男女別にみても、最も高かった。

出社形態別では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」はハイブリッド43.0%、フルリモート35.5%、フル出社34.9%であった。男女別では女性44.7%、男性32.9%で、女性の方が11.8ポイント高かった。

出社する日の目的は「オフィスでしかできない作業に合わせて」が25.3%で最も多かった。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」と「チームで出社日を揃える取り組み」を望む割合は、目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人で最も高く、それぞれ38.2%、31.4%であった。

年代別では、「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」が年代が上がるごとに低く、20代34.1%、60代4.5%であった。


本調査の実施・監修体制

テレリモ総研 編集責任者・所長 竹下 颯飛

調査の設計から集計・分析、レポート作成までを担当。京都大学経済学部卒、統計検定準1級。

https://teleremo.lassic.co.jp/profile/takeshita/

監修責任者 牛尾 昭昌

監修責任者として、LASSIC運営メディアの調査データ・記事編集を横断して監修。

https://teleremo.lassic.co.jp/profile/ushio/


詳細レポート

本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。

ハイブリッドワークで勤め先に望む制度・支援|最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」38.6%、女性では44.7%

https://teleremo.lassic.co.jp/telework/telework-hybrid-work-support/


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株式会社LASSIC(ラシック)について

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 LASSICは2006年に鳥取県で創業し、「リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。」をビジョンに、フリーランスITエンジニア向けリモートワーク専門JOBエージェント「Remogu(リモグ)フリーランス」(https://remogu.jp)、ITエンジニア向けリモートワーク専門転職エージェント「リラシク」(https://relasic.jp)などのサービスを通じて「採用」「DX」分野のボーダレス化に取り組んでいます。

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〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 6F

鳥取本社

〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3

代表者

代表取締役社長 若山 幸司

設立

2006年12月26日

資本金

9,968万円

サービス内容

リモートワークに専門特化した人材サービス「Remogu(リモグ)」、「リラシク」、テレワーク・リモートワーク総合研究所、ITソリューション(システムインテグレーション)

URL

https://lassic.co.jp


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9968万円
設立
2006年12月