日経リサーチ、AIが実在の人間のようにアンケートに答えるシステムを開発
人間への調査データを基に、企業ごとの最適なAIモニターを作成 ー圧倒的リアルな調査を速く、手軽に、何度でも
日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 直巳)は、企業の保有するアンケートデータからその企業独自のAIペルソナを生成し、定量調査とチャット定性調査ができる基盤「日経AIモニタープラットフォーム(略称:日経AMP)」を開発しました。
本基盤を用いて、顧客、株主、従業員など様々なAIペルソナをお試しいただける企業様と、自社のサービスやシステムへのAIペルソナ組み込みをともに研究するパートナー企業様を募集します。

開発の背景
企業内外での企画立案・提案には一定の根拠が必要です。根拠のまったくない思い付きは説明力不足に陥ります。この根拠の作成のために、生成AIに「あなたは○○の専門家です」と役割を与え、顧客や有識者を演じさせて意見を聞く使い方は一般的になってきました。しかしその場合でも返ってくるのは一般論にとどまり、「もっと具体を知りたい」「実務では使えなかった」という声が少なくありません。AIが、その相手ならではの答えをつくる材料を持っていないためです。
本基盤は、アンケート回答を基にAIペルソナを作成することで、圧倒的に"リアル"な応答を実現します。顧客、株主、従業員など、アンケートに答えてもらえる相手であればAIペルソナにできます。生成したペルソナには、アンケートのように質問することも、チャットで対話しながら深掘りすることもできます。仮説の検証や壁打ちを、深く、速く、何度でも繰り返せます。実在するアンケートデータから生まれた回答であるため、一般的なAIよりも現実に寄った根拠を得られます。


AIペルソナの組込みイメージ
CRMや名刺管理サービスならば、ユーザーの顧客満足度アンケートデータと結びけることで作成されたAIペルソナに、商談前の想定問答を試せます。社内チャットサービスならば、ベテラン社員から得た事前回答のAIペルソナが施策の壁打ち相手として常駐します。自社プロダクトの中にサービスに合ったペルソナを生成して「聞ける相手」を持たせることができます。
調査データに限らずお持ちのデータと組み合わせることで、AIペルソナの性格付けをよりリッチにすることもできます。手元に調査データがない場合は、弊社保有のデータや日経ID会員への調査サービスもご利用いただけます。

パートナー企業様の募集について
以上のようなプラットフォームの活用を検討いただく企業様を募集します。
今回の募集は2つの区分で行います。本基盤を利用してお手持ちのアンケートデータ(顧客、株主、従業員などの回答)で作られたAIペルソナを試す「トライアル」。既存プロダクトへの組み込みや、新たなサービスの開発をともに検証する「組込み研究パートナー」。いずれも構想段階のご相談を歓迎します。詳細とお申し込みは、以下のサイトをご覧ください。
本基盤の活用サービス事例
本基盤の具体的な活用事例として「Idea Echo」をリリースします。新サービスや新規事業のアイデアを、ビジネスパーソンのAIペルソナが評価した内容をもとに、アイデアの改善ループを高速に回せるサービスです。こちらのサービスについても下記よりお問い合わせください。
<本リリースについてのお問い合わせ先>
株式会社日経リサーチ 担当:太田、高橋(正)
E-MAIL:amp@nikkei-r.co.jp
<会社概要>
株式会社日経リサーチ
所在地:東京都千代田区内神田2-2-1
設立:1970年10月 代表者:代表取締役社長 田中 直巳
事業内容:市場調査、デジタルマーケティング、国際調査、世論調査、各種官公庁統計調査の実施請負、社会調査、日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースのコンテンツ構築業務、日経各紙に掲載される企業関連の調査や企業情報を収集し、集計・分析する業務
コーポレートサイト:https://www.nikkei-r.co.jp/
サービスサイト:https://www.nikkei-r.co.jp/service/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- マーケティング・リサーチ経営・コンサルティング
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
