【自治体DXに関する調査】給付金の「デジタルシフト」に高まる期待と世代別ニーズ

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士）が運営する法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、全国の20代〜70代の男女（計720名）を対象に「自治体DXに関する調査」を実施いたしました 。本調査では、住民が給付金受け取りに求めるリアルなニーズを世代別に解明し、自治体DXにおけるデジタルシフトの可能性を探ります。

調査背景

現在、多くの自治体で給付・補助金施策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が推進されています。これは単に業務の効率化を図るだけでなく、住民サービスの質の向上を目指すものです。例えば、物価高騰対策や子育て支援といった住民生活に直結する施策が増える中、迅速で利便性の高い給付体制が求められています。しかし、DXを進める上で、「本当に住民のニーズに応えられているのか」「高齢者が置き去りにならないか」といった疑問が存在しています。

本調査は、こうした自治体の課題に客観的に答えるため、給付・補助金に関する住民のリアルな意識と、行政サービスへの具体的なニーズを世代別に定量化することを目的として実施しました。

調査サマリー

• 行政手続きの最大不満は「役所の窓口に行く必要がある」が全体の42.5%で最多。特にシニア層の「対面」負担が顕著

• 給付金を受け取る際の銀行口座情報の入力や確認手続きに、約6割が手間を感じている

• 給付金や還元施策などに関して、「受け取る手続きが面倒くさい」や「受け取るまでに時間がかかる」など、手続きやスピードに関する不満が上位を占めている

• 緊急時の給付金において、受け取りまでの「スピード（早さ）」を約8割が重要視

• 若年層（20代・30代）では、給付金の受け取りに「オンラインでの申請・受け取り」を「最も便利」と回答する割合が、銀行振込と並んで高い

• スマートフォン所有率は全体で88.8%であり、70代でも約8割が所持していることから、デジタル給付の利用環境は十分に整っている

• デジタルでの給付金・ポイント受け取りについて、全体では41.3%が「特に不安はない」と回答。特に20代・30代ではその割合が約6割に達し、若年層の抵抗感の低さが示された

• デジタル給付の際のサポートニーズとしては、「図解入りのわかりやすいマニュアル」や「電話での問い合わせ窓口」などが多く挙げられ、デジタルと従来型の手段を組み合わせたサポート体制の必要性を示す

住民が行政に感じる従来の手続き上の負担

行政手続きの「面倒なイメージ」

まず、「行政手続き（給付金・補助金など）」と聞いて、あなたが最初に思い浮かべる面倒なイメージはどれか聞いたところ、最も多く挙がったのは「役所の窓口に行く必要がある」で全体の42.5%でした 。次いで「手続きが複雑で分かりにくい」（38.8%） 、「書類への記入・押印が多い」（37.1%） が続きました。この結果から、住民にとって「窓口に行く」という物理的な負担と、手続きの煩雑さが最大の課題であることが分かりました。

世代別では、60代のうち51.3%、70代のうち43.9%と、シニア層において「窓口に行く必要がある」という物理的な負担を最も強く認識していることが明確になりました。この結果は、「窓口での手続き」が世代を超えた共通の課題である一方で、シニア層にとって特に深刻な障壁となっていることを示しています。

給付金受け取り時の手間

過去に給付金を受け取る際、銀行口座情報の入力や確認の手続きを手間だと感じるか聞いたところ、約6割（58.2%）の住民が銀行口座情報の入力や確認手続きを「手間だと感じている」と回答しました。この結果は、口座情報の登録が不要なデジタル給付サービスが、住民と自治体双方の負担を軽減する可能性を示唆しています。

給付金や還元施策に関する具体的な「不満点」

住民向けの給付金や還元施策などについて、不満に思うことについて聞いたところ、最も多く挙がった不満は「受け取る手続きが面倒くさい」で34.6%でした 。次いで「特に不満はない」（28.7%） 、「受け取るまでに時間がかかる」（26.1%） が続きました。この結果から、住民は給付金に対し、「手軽さ」と「迅速性」という二つの大きなニーズを持っていることがわかります。

給付金に求める「スピード」と「利便性」

給付金に求められる「スピード」の重要性

緊急性の高い給付金について、受け取りまでのスピードの重要度について聞いたところ、「非常に重要」（36.3%）と「ある程度重要」（42.9%）を合わせ、約8割（79.2%）の住民が、スピードを重視していると回答しました。この結果は、自治体DX推進において、給付の「迅速性」が最優先で取り組むべき住民ニーズであることを示しています。昨今では物価高対策などの緊急性の高い施策も多いことから、給付の迅速性の確保は、今後ますます重要になると言えるでしょう。

最も便利な給付金の「受け取り方法」

行政からの給付金・補助金の受け取り方として、最も便利だと感じるものについて聞いたところ、全体では「銀行振込」（53.1%）が最も多い回答でしたが、「オンラインでの申請・受け取り」も4割近く（36.8%）の支持を集めました。これは、全世代を通じた利便性という観点から、デジタル受給が銀行振込に大きく劣らない、有力な選択肢として広く認識されていることを示しています。

世代別で見ると、20代と30代では、「オンラインでの申請・受け取り」が「銀行振込」とほぼ同等の割合で最も便利だと回答されており、若年層のデジタル受給への高いニーズが明確になりました。

デジタル給付の課題と解決策

デジタル給付の基盤となる「スマートフォン所有率」

ご自身のスマートフォンを持っているかについて聞いたところ、全体のスマートフォン所有率は88.8%でした。デジタルギフトサービスなどを活用したオンラインでの給付は、利便性の観点からスマートフォンでの受け取りが想定されますが、この高い普及率から、利用基盤は既に全世代で十分に整っていることが確認できます。

世代別では、70代でも約8割がスマートフォンを所有していることが分かりました。これは、デジタル施策において「高齢者層はスマートフォンを持っていないのでは」という一般的な懸念を払拭する結果であり、デジタル給付の裾野が広がっていることを示唆しています。

デジタル受け取りに対する世代別不安

デジタルで給付金やポイントを受け取る際、どのような点に不安を感じるかについて聞いたところ、最も多かったのは「特に不安はない」で、全体の41.3%でした。さらに、20代・30代では約6割が「特に不安はない」と回答するなど、若年層でデジタルへの抵抗が極めて低いという実態が裏づけとなっています。

一方で、70代の主な不安要因としては3割近くが「使い方がわからない」「個人情報を入力するのが不安」と回答しており、これらを解消する仕組み作りの重要性が示されました。

不安を感じた場合の「サポートニーズ」

近年、行政からの給付・還元において、交換先を自由に選べるデジタルギフトが新たな手段として活用される事例が増えています。このデジタルギフトの受け取りで不安を感じた場合、どのようなサポートがあれば安心して使えそうかについて聞いたところ、「特に不安はない」（44.7%）が多い一方で、具体的なサポートニーズとしては「図解入りのわかりやすいマニュアル」（31.1%）と「電話での問い合わせ窓口」（19.2%）に集中しました。

このことから、デジタル給付の導入には、従来の手段による安心できるサポートを組み合わせた体制が求められていることが分かります。具体的には、デジタルギフトサービスのような迅速な給付手段を導入する際も、紙での分かりやすいマニュアルや電話窓口といった従来型のサポートを充実させ、全世代の住民が安心して利用できる仕組みが重要です。

まとめ

本調査結果から、住民は行政からの給付金の受け取りなどに対し、「迅速性」と「手続きの簡便さ」を強く求めていることが明らかになりました。

まず、緊急性の高い給付金において約8割の住民が「スピード」を重要視している点、そして給付金の手続きで「窓口に行く必要がある」「銀行口座情報の入力・確認が手間」といった時間や手間を要する手続き上の負担に強い不満を感じている点は、自治体DX推進における最優先の課題を示しています。特にシニア層において「窓口での対面負担」が顕著であることから、全世代の負担を軽減する「非接触・非対面」の給付体制の確立が必要であると考えられます。

一方で、若年層（20代・30代）が銀行振込と同等に「オンラインでの申請・受け取り」を便利だと認識し、また、70代を含む全世代でスマートフォンの普及率が非常に高いという事実は、デジタル給付の利用基盤がすでに整っていることを示唆しています。

これらの結果を総合的に見ると、給付金支給において、銀行口座情報の手間や受け取りまでの「スピード」といった住民の課題に対し、「デジコ」のようなデジタルギフトサービスを活用した給付は、口座情報の登録が不要で、迅速な対応が可能なため、住民と自治体双方の負担を軽減し、住民のニーズに応える有力な選択肢であると考えられます。導入に際しては、「図解入りマニュアル」や「電話窓口」といった従来型のサポートを充実させることで、デジタルに不慣れな層にも安心感を提供し、全世代の住民が等しく利便性を享受できる仕組みの実現が、今後の自治体DXの成功に不可欠であると言えるでしょう。

調査概要

1. 調査の方法：Webアンケート方式で実施

2. 調査の対象：全国の20代〜70代の男女

3. 有効回答数：720名

4. 調査実施日：2025年10月15日

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＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が実施した調査結果によると……」

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【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/

代表取締役CEO：古谷 和幸

代表取締役COO：安藤 敦士

資本金：1億9,800万円

設立：2007年1月22日

所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F

事業内容：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業