「相談サポート通信　相談者実態調査」LGBTに関する興味関心を示す人は３割程度となり、「身近にLGBTがいる」と答えた回答者も17％となる。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）（http://www.nlinfo.co.jp/  ）は運営する以下のサイト
モラルハラスメント対策相談サポートhttps://www.soudan-form.com/moralharassment-support/
セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
の運用情報やインターネットアンケートを実施し、「LGBTに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を表す、性的少数者の総称です。1970年に初めてアメリカで行われた性的少数者の権利を訴えるためのパレードは、現在も引き継がれ、世界各国で行われるようになってきています。このようなトレンドを受けて、同性婚が認められる国も出現し、日本でも一部の自治体で、性の多様性を認めるパートナーシップ制度が認められるようになりました。アメリカの連邦最高裁判所において同性婚が合憲と判示されたときは、日本のメディアでも多く取り上げられ、大きな話題となりました。そこで、今回はLGBTに関する問題の現状を調査してみました。

まず、LGBTに関する問題に興味があるかについて質問してみました。

 

■LGBTに関する問題への興味関心を示す人は全体の３割程度

質問:LGBTに関する問題に興味はありますか？（単一回答）

 

調査の結果、「はい」と回答した方が33％、「いいえ」と回答した方が67％でした。興味関心を示す人は３人に１人の割合となりました。

そこで、LGBTに対する差別意識に関しての意識の調査を行ってみました。

 

■「LGBTに対する差別は存在する」と感じる人が約60％

質問：LGBT対する差別意識についてあなたの考えに近いものを選んでください。（単一回答）

調査の結果、「差別は存在する」と回答した人が29％、「どちらかといえば、差別は存在する」と回答した人が30％、「わからない」と回答した人が20％、「どちらかといえば差別は存在しない」と回答した人が10％、「差別は存在しない」と回答した人が11％でした。「差別は存在する」の29％と「どちらかといえば、差別は存在する」の30％を合わせると59％になり、約６割の方がLGBTに対して差別があると感じていることがわかりました。一方でLGBTに対する差別は存在しないと考える人も２割程度存在しており、徐々にLGBTに対する見方が変わってきているのではないでしょうか。

次に、身近にLGBTがいるかどうかについて調査を行いました。

 

■「身近にLGBTの方がいる」と答えた回答者は全体の17％

質問：あなたの身近にLGBTはいらっしゃいますか？（単一回答）

 

調査したところ、「はい」と回答した人が17％、「いいえ」と回答した人が83％という結果になりました。つまり、約５人に１人の方の周りにはLGBTがいるということになります。

次に、身近にLGBTがいると回答した人に向けて、何らかの差別を受けているところを見たことがあるか質問しました。

 

■身近にLGBTがいると回答した人のうち、「差別されているところを見たことがある」と回答した人は36％

質問：その方が何らかの差別を受けているのを見たことはありますか？（単一回答）

調査したところ、「はい」と回答した方が36％、「いいえ」と回答した方が64％という結果になりました。LGBTに対する差別が存在していることがわかります。

そこで、LGBTがより多くの人の理解を得ていくためには、どのような手段が有効であると考えられるか調査してみました。

 

■「教育機関やメディアを介した教育」や広告が有効と考える人が多数

質問：今後LGBTがより多くの人の理解を得るためには、次のうちどれが最も有効な手段だと思いますか？（単一回答）

調査したところ、「教育機関におけるセクシャルマイノリティーへの理解を広める教育」と回答した人が38％、「テレビ等各種メディアによる広告」と回答した人が25％、「行政による啓発」と回答した人が８％、「家庭における教育」と回答した人が６％「地域社会による啓発活動」と回答した人が５％「民間企業による啓発活動」と回答した人が５％、「民間企業による啓発活動」と回答した人が２％、「デモ行進」と回答した人が２％という結果になりました。教育や行政の啓発による公的機関からの情報発信だけではなく、メディアや広告を介して広く認知を促すことといった民間による働きが有効と考える人も多い結果となりました。

今回の調査では、LGBTに対する認知度の高まりに応じて、LGBTに関する課題の存在も明らかになってきました。身近な人や自分自身が、トラブルに遭遇している時は我慢せず、専門家に相談をしてみるのも問題解決の糸口になるかもしれません。何かトラブルが生じた場合は一人で抱え込まず、気軽に相談してみて下さい。

 

調査期間　2017/12/21~2018/1/8

回答者　709人（男性333人　女性376人）

 

■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
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