booost technologies、設立10周年を機にリブランディングし社名を「Booost」へ、製品名を「booost Sustainability」へ変更

「次世代の経営OS」を提供する企業として新スローガン「サステナビリティを、企業の成長エンジンに。」を掲げ、より持続可能でNET-ZEROな未来の実現に向け新たなステージへ

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」を提供し、「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、設立10周年を迎える2025年4月15日に社名を「Booost株式会社」へ、製品名を「booost Sustainability Cloud」から「booost Sustainability」へ変更いたします。
　それに伴い、ロゴ、タグライン、コーポレートスローガン、コーポレートサイトを刷新します。次世代の経営OSを提供する企業として、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じた、グローバルでのプレゼンス向上、更には地球のサステナビリティを加速し、より持続可能でNET-ZEROな未来の実現を推進してまいります。

■ リブランディングの背景

　現在、サステナビリティ情報開示の義務化が進む中、第二次トランプ政権の発足やEUのサステナビリティ報告規則の簡素化を目的とした「オムニバス」法案等、サステナビリティに関連した企業を取り巻く環境は大きく変化しています。一方で、地球温暖化や自然資本の枯渇等は急速に進み未曽有の困難に直面しています。当社は、このような動向を背景にサステナビリティにギアチェンジが必須と考えます。アジアを代表してG7に唯一所属する日本から、地球のサステナビリティを加速させたい。そのような思いを体現すべく、設立10年を機にリブランディングするに至りました。

■ 変更について

＜会社名＞

変更前：　booost technologies株式会社

変更後：　Booost株式会社

＜製品名＞

変更前：　booost Sustainability Cloud

変更後：　booost Sustainability

＜新タグライン＞

Sustainability drives Scalability

「サステナビリティはスケーラビリティ（企業成長）を加速させる。」

　サステナビリティこそが、持続的な企業成長を加速させることを表現しています。グローバルでサステナビリティを考慮した経営が徹底されていない企業が、人権侵害や自然・環境への悪影響に関する事案で訴訟に追い込まれたり、大幅な株価下落やブランド棄損につながったりする事例が出ており、サステナビリティはいまや企業経営の中枢に据えるべき事項です。財務指標と不可分に結びつく、企業の経営戦略そのものなのです。Booostは、ステナビリティ関連財務情報をグローバル連結でマネジメントすることに留まらず、次世代の経営OSである「サステナビリティERP」の提供を通し、企業価値向上、企業の成長そのものを加速させていきます。

＜コーポレートスローガン＞
サステナビリティを、企業成長のエンジンに。

サステナビリティ。

それは、私たちを縛り付けるルールでもリスクでもなく、

未来に向かって仕掛けていくためのヒント。

企業の新しい成長原動力を生み出すチャンス。

環境への取り組み、人的資本、ガバナンス。

経営にまつわるそれら一つひとつは、成長の力に変えていける。

時代の変化だって、追い風に変えていける。

だから今こそ、経営OSのアップデートを。

私たちBooostは、

サステナビリティを成長のエンジンに変えて、

あらゆる企業の価値を上げていく。

成長をゆるめることなく、加速度を生み出していく。

そうやって、

社会の成長そのものにブーストをかけていくんだ。

サステナビリティは、企業経営そのものにインパクトを与えるものです。

Booostは、サステナビリティを新たな経営OSとして組み込んでいくことを我々の使命とし、

サステナビリティを成長のエンジンに変えて、あらゆる企業の価値を上げていきます。

＜WEBサイトリニューアル＞

公開日：　2025年4月15日（火）

URL：https://booost.inc/

■「サステナビリティ2026問題」について

「サステナビリティ2026問題」とは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
参考サイト：
「日本をSX先進国へ」プロジェクト（賛同企業募集中）

■「booost Sustainability」について

サービスサイト

　サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

　グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています

■Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、グローバル連結で、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名：Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）