セントラル警備保障がグループ10社に「e-dash」導入を拡大し、CO2排出量の可視化・削減へ

〜「e-dash」の操作性や算出方法の正確性、サポート体制などが導入拡大の決め手に〜

e-dash株式会社

2024年2月21日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2022年12月よりセントラル警備保障株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役執行役員社長：澤本尚志、以下「セントラル警備保障」）にサービスをご提供しておりましたが、この度、子会社を含めた同社グループ全体へのサービス提供を開始したことを発表します。

セントラル警備保障での「e-dash」導入の背景

セントラル警備保障は、新しい警備のカタチで「安全・安心」な社会づくりを実現するため、サステナビリティに関する取り組みを推進し、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指しています。

とりわけ脱炭素化については“喫緊の課題”と位置付け、2022年10月にScope 1・2のGHG排出量を2019年度比で「2027年度までに50%削減」「2045年度までにゼロ」という中・長期目標を設定しました。

取り組みを加速させるにあたってまず取り掛かったのが、自社のGHG排出量の算出です。しかし、担当者が独学の上で算出した数値には、正確性に懸念がありました。さらに、算出には時間と手間がかかり、継続するにあたって現場の負担が大きすぎる、という課題も浮き彫りになりました。

こうした経緯から、CO2排出量可視化クラウドサービスを検討しました。

「e-dash」導入の決め手

同様のサービスと比較検討の結果、以下の4つのポイントから「e-dash」を導入いただきました（※括弧内はご担当者様の声を引用）

● 電気・ガス等の請求書のアップロードのみでCO2排出量可視化が叶う簡便さ

「時間がかかる上に入力ミスのリスクもある『手入力作業』をできるだけ減らしたいと考えました」

● 大手監査法人による第三者検証済みの、国のガイドラインに沿った正確な算出方法

「社外に開示するための正確なデータを算出したいと考えていたため、算出方法の正確性が担保されている点に信頼感を感じました」

● データやグラフ等のエクスポート機能

「可視化したCO2排出量等のデータやグラフを直接エクスポートできる機能は、作業効率が格段に上がり、脱炭素取り組みの初心者である当社の強い味方であると感じました」

● コストパフォーマンスの高さ

「優れた機能性・利便性がありつつ、他社と比べてリーズナブルに導入できる点から、コストパフォーマンスの高さを感じました」

「e-dash」導入の効果およびグループ会社への導入拡大

2022年12月より全国20拠点で「e-dash」を導入いただいてからは、操作性やサポート体制、社員の脱炭素意識の醸成などの観点で、さらなるメリットや効果を感じていただいています。

操作性については、サービス画面や作業ステップの分かりやすさを評価いただき、「“取説”なしでもできてしまうほど簡単」といった声をいただいています。

サポート体制については、「機能面の相談・要望に真摯に向き合ってもらい、その結果が定期的なシステムアップデートにも反映されている」などと、当社のお客様に寄り添う姿勢をご評価いただいています。

また、各拠点の担当者が、ガス・電気等の請求書を「e-dash」上にアップロードする作業を通して自拠点のCO2排出量に触れるようになったことで、社員の脱炭素意識の醸成にも繋がっているといいます。

こうした中、セントラル警備保障グループでは2024年、有価証券報告書におけるGHG排出量開示に向けて、連結グループでCO2排出量削減施策に取り組むことになりました。

これに伴い、本社での「e-dash」利用体験を改めて評価した結果、グループ全体への導入拡大を決定していただきました。併せて、複数のグループ企業のデータを閲覧できる「e-dash Partners Portal」の導入検討も進めていただいています。

当社は引き続き、同社グループのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みのベストパートナーであり続けるべく、努めてまいります。

セントラル警備保障　ご担当者様のコメント

「当社グループの設定した中期目標はチャレンジングでやりがいのある目標と認識しています。グループでの脱炭素施策を推進しながら、e-dashの機能をフル活用し、長期目標達成に向けて取り組んでまいります。そして、e-dash様と共に成長していきたいと願っております」

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。