​持続可能な農業の実現にふるさと納税返礼品を活用。販路開拓や食品ロス削減で「SDGs」達成に挑戦

〜野菜ソムリエが手がける産地直送便が好評。2020年1月分には宮崎県産「キンカン」も〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品、産地直送野菜定期便の2020年1月メニューを公開しました。

「野菜セット」「ソムリエセット」の2カテゴリからなる野菜定期便は、野菜ソムリエ資格を持つこゆ財団メンバーが農家とのコミュニケーションを通じて、毎月異なる多彩なメニューを構成。2019年1月〜9月は月平均1300セットを発送しています。

こゆ財団では、ふるさと納税を活用して農産物の販路を開拓。生産者に利益を還元し、持続可能な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信。ブランド価値の向上に注力していきます。

 

2020年1月の野菜定期便には新富町の生産者、大木さん夫妻が手がける「キンカン」が登場します

■特徴：通年で多彩な野菜と果物が収穫される新富町の恵みを凝縮

◎新富町には東京ドーム約460個分の広大な農地
宮崎県新富町は、さまざまな種類の野菜と果物が一年を通して収穫される、農業の盛んな町です。東京ドーム約460個分にもなる広大な農地では、施設園芸（キュウリ、ピーマン、トマトなど）や米、甘藷、果樹類が豊富に生産されています。

新富町ふるさと納税返礼品の野菜定期便は、こうした特徴を生かして毎月異なるメニューを通年でお届けする、新富町ならではの返礼品としてこゆ財団が2017年に開発したものです。

◎2020年1月分には宮崎特産「キンカン」が登場
2020年1月の野菜定期便のラインアップは以下の通りです。

野菜セット：野菜8種、イチゴ（品種：さがほのか）、キンカン
ソムリエセット：野菜6種、キンカン

なかでもおすすめは、新富町の大木英市さん・定子さん夫妻が1年間かけて作る「キンカン」です。皮ごと食べられるのが特徴で、皮は特に甘く、ビタミンCも豊富。果肉は口に含んだ瞬間に甘みが広がったあと、ほんのりとした酸味を感じることができます。毎年ふるさと納税返礼品をはじめ、全国の方からリピート注文をいただいている一品です。
 

大木さん夫妻が手がける「キンカン」。皮が甘く、丸ごとパクリと食べられます。高い栄養価にも注目が集まっています。

2020年1月の野菜定期便は、1月第四週より順次お届けしていきます。

【新富町ふるさと納税 】※掲載サイト：ふるさとチョイス
◎95,000円以上の寄附でもらえる
野菜ソムリエが選ぶ＜旬のこゆ野菜セット 12ヵ月コース 定期便＞
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/45402/4418972

◎48,000円以上の寄附でもらえる
野菜ソムリエが選ぶ＜旬のこゆ野菜セット 6ヵ月コース 定期便＞
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/45402/4418971

◎9,000円以上の寄附でもらえる
【お試し版】野菜ソムリエが選ぶ＜旬のこゆ野菜セット＞
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/45402/4418970

◎17,000円以上の寄附でもらえる
【限定100セット】野菜・フルーツセット
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/45402/320112

◎200,000円以上の寄附でもらえる
野菜・フルーツ 1年間お届けセット（定期便）
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/45402/321256
 

 

 

こゆ財団では、2017年4月の設立から現在まで農産物の販路開拓や食品ロス削減等に注力しています。

■背景：「SDGs」目標達成に向けて食品ロスや廃棄コストを削減。持続可能な農業の実現へ

持続可能な17項目の開発目標「SDGs（エスディージーズ）」を国連が定めた背景には、経済的発展途上国を中心として世界規模での人口増加が進行する中、限られた資源の枯渇が危機として叫ばれるようになってきた事実があります。世界のあらゆる人々および活動は、同じ地球市民として「SDGs」の達成につとめることが責務といえます。

17項目のうち、持続可能性や地球資源の活用に関連するものが「つくる責任・つかう責任」です。2011年の国連の調査では、世界の食料生産量の実に3分の1を占める約13億トンもの食料が廃棄されていることが明らかになっています。農水省のデータでは、日本でも毎年約460トンの食料が廃棄されています。

こゆ財団ではこうした状況の中、町の主幹産業である農業の持続可能性はもとより、食品ロスの削減、廃棄コストの削減などにもつなげたいという思いから、2017年4月の設立から現在まで規格外農産物の活用や新たな販路の開拓等に注力してきました。

野菜定期便も、そうした販路開拓の一つの手段です。
 

2019年11月に設立したスマート農業の拠点施設「新富アグリバレー」には、スマート農業推進協会や農業ベンチャーの取り組みに対して早くも視察の依頼が集まっています。

■今後の展望：農産物や生産者のブランド価値向上に注力。スマート農業への取り組みも

こゆ財団では、新富町の農産物や生産者にスポットを当てる機会を増やすことで、「農業の町 新富町」のブランドを確立していきます。野菜定期便に関しては、メニュー開発を手がける野菜ソムリエや生産者らの姿をおさめたブランドムービーを制作。価値向上につとめています。

※新富町ふるさと納税 野菜定期便ブランドムービー
https://www.youtube.com/watch?v=GwAQyob1exA]

また、AIやロボットなどを活用した新しい農業のありかた「スマート農業」について、その推進をはかる組織も2019年11月に新富町に設立しました。ベンチャー企業の集積を進めながら、持続可能な農業の実現に向けて活動していきます。

※スマート農業推進協会
https://smart-agri.co/
理念に賛同する会員企業の参画を募っています。詳しくは以下をご確認ください。



＜2019年9月「日経MJ」1面掲載｜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN ほか 

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/