株式会社エージェント、属人化した事務業務を“仕組み”に変える「AI事務派遣」を提供開始

AIを活用できる事務人材×専門チームの二層体制で、人手不足と業務の属人化を同時に支援

株式会社エージェント

2026年10月2日 10時00分

社会の「困った」を事業の力で解決する株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二、以下「当社」）は、AIを活用できる実務人材の派遣と、AI専門チームによる後方支援を組み合わせた事務派遣サービス「AI事務派遣」の提供を開始します。少子高齢化や労働人口の減少により企業の人手不足が深刻化する中、バックオフィスでは、長年業務を担ってきた担当者の退職や異動をきっかけに、「業務の進め方が分からない」「引き継ぎができない」「マニュアルが整備されていない」といった属人化の課題が顕在化しています。一方、こうした課題の解決策として生成AIへの期待が高まっていますが、ツールを導入しても、日々の業務に追われる中で「実際の業務にどう組み込めばよいか分からない」という企業も少なくありません。

「AI事務派遣」では、高度なAI専門家を企業へ派遣するのではなく、AIを活用できる事務人材が企業の現場に入り、日常業務そのものを担います。さらに、新たな人材への「引き継ぎ」を、これまで担当者個人に依存していた業務を整理・可視化する機会として活用。業務をマニュアル化しながら、AIによって効率化・自動化できる領域を見つけていきます。実務人材だけでは解決が難しい課題については、当社のAI専門チームが後方から支援します。「人が抜けたら止まる業務」から、「人が変わっても回り続ける業務」へ。当社は、「事務人材」と「AI専門チーム」の二層体制によって、人手不足を補うだけではなく、企業の業務そのものを持続可能な“仕組み”へ変えていく、新しい事務派遣の形を目指します。

背景｜人手不足の先にある、“辞めたら止まる”事務業務の課題

少子高齢化や労働人口の減少を背景に、多くの企業で人手不足が経営課題となっています。帝国データバンクの調査によると、「従業員退職型」の倒産は2025年に124件発生し、調査開始以降で過去最多となりました。また、人手不足を要因とする倒産も増加しています。こうした人材不足と同時に、企業のバックオフィスで課題となっているのが「業務の属人化」です。

当社が企業の人材・DX課題について相談を受ける中でも

・長年、経理や総務を担当してきた社員の退職が決まったが、業務が本人にしか分からない

・マニュアルや引き継ぎ資料が整備されていない

・後任を採用しても、一から業務を覚えるまでに時間がかかる

・日々の業務を回すことで精一杯で、業務改善まで手が回らない

といった相談が寄せられています。

業務が特定の担当者の経験や判断に依存している場合、その人が退職・異動するたびに、企業は同じ引き継ぎの課題を繰り返すことになります。その解決策の一つとして期待されているのが生成AIです。

文章作成、情報整理、資料作成、データ整理など、これまで人が担ってきたさまざまな業務をAIによって効率化できる可能性が広がっています。しかし、AIツールを導入するだけで業務が変わるわけではありません。中小企業では生成AIの導入・活用が十分に進んでいないという調査結果もあり、当社への相談でも、「AIツールや研修は導入したものの、日々の業務に追われ、実際の業務で使いこなすところまで進んでいない」といった声があります。そこで当社は、「人材不足」「業務の属人化」「AI活用」を別々の課題として捉えるのではなく、一つの仕組みの中で解決することが必要だと考え、「AI事務派遣」の提供を開始しました。

テーマ｜事務派遣に「属人化解消」を組み込む

「AI事務派遣」で重視しているのは、AIに詳しい専門家を企業へ送り込み、外部から業務改善を提案することではありません。企業の日常業務そのものを担う事務人材がAIを活用しながら働き、その過程で、これまで担当者個人に依存していた業務を“仕組み”へ変えていくことです。その起点となるのが、新しい担当者への「引き継ぎ」です。

新たな人材が業務を覚えるためには

「どのような業務があるのか」

「どのような手順で行っているのか」

「どこに情報があるのか」

「どの判断を誰が行っているのか」

といった、これまで暗黙知となっていた業務を整理する必要があります。

「AI事務派遣」では、この引き継ぎのプロセスを活用して、属人化していた業務を整理・可視化。マニュアルの整備につなげるとともに、その中からAIによって効率化・自動化できる業務を見つけていきます。「人を補充して終わる」のではなく、新しい人が入ることを、業務そのものを見直すきっかけにする。これが、本サービスの基本的な考え方です。

サービス概要｜「事務人材」と「AI専門チーム」による二層体制

本サービスでは、企業の現場を担う「実務人材」と、その人材を後方から支える「AI専門チーム」の二層体制で企業を支援します。

1．AIを活用できる事務人材が、日常業務を担う

企業の現場には、生成AIを活用できる実務人材を派遣します。

AIエンジニアやAIコンサルタントとしてではなく、総務・経理・人事などの事務業務を担う人材として現場に参画します。日常業務を担いながら、文章作成、情報整理、資料作成、データ整理など、AIを活用できる業務では積極的に生成AIを取り入れます。また、新しい人材への引き継ぎを通じて既存業務を整理し、マニュアル化を進めることで、特定の担当者だけに依存しない業務体制づくりにつなげます。

2．AI専門チームが、仕組み化・自動化をバックアップ

日々の業務に入り込むことで

「この作業をもっと自動化できないか」

「毎月繰り返している業務を仕組み化できないか」

「複数のツールを組み合わせることで効率化できないか」

といった、さらなる改善の可能性が見えてきます。

こうした実務人材だけでは対応が難しい課題については、当社のAI専門チームが「AIサポートオプション」として後方から支援します。AI活用方法の検討や業務の仕組み化、必要に応じた簡易なシステム改修などを通じて、現場で発見された課題をより大きな業務改善へつなげます。

「AI事務派遣」3つの特徴

1．引き継ぎを、業務の可視化・マニュアル化につなげる

新しい事務人材への引き継ぎを、単なる業務移管で終わらせません。
これまで担当者の経験や記憶に依存していた業務を整理し、AIも活用しながらマニュアル化を進めることで、担当者が変わっても業務を継続しやすい環境づくりを支援します。

2．現場で解決できない課題をAI専門チームが支援

事務人材が実際の業務に入るからこそ、外部からの分析だけでは見えにくい細かな業務課題や改善ポイントを発見できます。実務人材だけでは解決できない課題についてはAI専門チームへつなぎ、AI活用や仕組み化・自動化まで支援します。

3．週1日から導入でき、企業の状況に合わせて活用可能

フルタイムの人材を採用・受け入れることを前提とせず、週1日からなど、企業の業務量や課題に応じた形で導入することができます。人材不足への対応だけでなく、退職予定者からの引き継ぎや、バックオフィス業務の整理など、企業の状況に合わせた活用を想定しています。

エージェントの強み｜「人材」と「AI・DX」の双方を持つからこそできる支援

当社はこれまで、人材サービスを通じて3,000社以上の企業の人材課題を支援するとともに、DX・デジタル人材育成領域において、企業や自治体、教育機関のデジタルシフトを支援してきました。また、生成AI領域においても、生成AIツールの導入支援や研修、定着支援など、企業がAIを実際の業務で活用するための支援を展開しています。今回の「AI事務派遣」は、こうした当社の「人材を提供する力」と「AI・DXを推進する専門性」を掛け合わせたサービスです。AIの専門知識を持つ高度人材を各企業へ配置するのではなく、AIを活用できる事務人材が日常業務を担い、必要な場面ではその後方にいる専門チームの知見・技術を活用する。これにより、企業は日々の人手不足を補いながら、現場で発見された課題を業務改善やAI活用へつなげることができます。

本サービスの戦略的な位置づけ｜「事務派遣×AI」で、属人化リスクへの新たな選択肢を

AIの進化によって、「人が行っている仕事をAIに置き換える」という議論も広がっています。一方で当社は、AIか人かの二者択一ではなく、人がAIを活用することで、これまで人に依存していた仕事そのものを変えていくことが重要だと考えています。

・人材不足だから、新しい人を補充する。

・業務効率化のために、AIツールを導入する。

・属人化しているから、マニュアルを作る。

これらをそれぞれ別の施策として行うのではなく

人が現場に入る

↓

業務を引き継ぐ

↓

属人化していた業務を可視化する

↓

AIを活用して効率化する

↓

人が変わっても回る仕組みにする

という一連の流れとして捉えることが、本サービスの目指す姿です。

当社は、「事務派遣×AI」という新たな人材活用の選択肢を提供することで、人材不足という社会課題への対応と、企業の属人化リスクの解消、デジタルシフトを同時に推進してまいります。

今後の展望｜事務職がAIを使うことが「特別ではない」働き方へ

当社は今後、本サービスをさまざまな企業・業界へ展開し、AIを活用できる事務人材の育成と派遣を拡大してまいります。また、派遣先の現場から生まれた業務課題や改善事例を蓄積し、AI専門チームの知見と掛け合わせることで、個別業務の効率化や属人化解消にとどまらず、組織全体のAI活用推進につながる支援体制を構築していきます。将来的には、「AI人材」という一部の専門家だけがAIを扱うのではなく、事務職をはじめとするさまざまな職種の人材が、日常的にAIを活用しながら働くことが当たり前になる社会を目指します。当社は今後も、人材とテクノロジーの双方から企業の課題に向き合い、「事務派遣×AI」という新たな人材活用の形を通じて、企業の人材不足と生産性向上、そして「誰一人取り残さないデジタルシフト」の実現に取り組んでまいります。