【2025年度】最低賃金改定に対するユーザー意識調査

〜賃金水準が低いエリアほど認知度が高く、6割以上が改定について「知っている」と回答〜

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』、就業実績を活用した人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、最低賃金金額改定の認知を地域ごとに調査しました。

本調査資料のダウンロードはこちら：
https://s.sharefull.com/lp/wp/minimum-wage/index.html

◾️背景

2025年9月、厚生労働省は2025年度の地域別最低賃金の改定額について、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を公表しました。（※1）全国加重平均額は1,121円となり、昨年度（1,055円）から66円の引き上げで、目安制度開始以来最大の改定幅となっています。

最低賃金は毎年10月頃に改定されており、採用活動や求人掲載、さらには求職者の就業意欲に大きな影響を与えています。その一方で、地域ごとの経済状況や産業構造によって、改定に対する関心度や認知度には差がある可能性があります。

こうした動きは、企業の採用活動や求人条件の見直し、そしてはたらく人々の就業意欲にも直結します。本調査では、スキマバイトサービス『シェアフル』のユーザーを対象に、最低賃金改定に対する認知度や関心度、改定後のはたらき方の変化を明らかにし、より現場に即した情報提供やサービス改善につなげることを目的としています。

※1 出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

◾️調査概要

【シェアフルユーザーを対象にしたWeb調査】

対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー

方法：アプリ内機能「シェアフルmembers」でのアンケート調査

内容：「毎年10月に順次適用される『最低賃金改定』について知っていますか」「最低賃金改定後、はたらき方にどんな変化がありそうですか？」などを質問

有効回答数：31,114件

調査対象：日本全国の10代～80代の男女

実施日：2025年9月9日(火)

◾️調査内容

『シェアフル』アプリをインストールしているユーザーを対象に、アプリのアンケート機能「シェアフルmembers」を使用したアンケートを実施。「最低賃金改定」に関するアンケートを取った結果、31,114件の回答がありました。

◾️サマリー

1.最低賃金改定に関する認知度調査の結果、平均最低賃金が低いエリア（北海道・東北／四国／九州）では、改定について「知っている」と回答した割合が60％を上回り、他エリアに比べてもおおよそ関心が高いことが明らかになった。

2.また、若年層（10代）の認知度は60%未満と低いものの、賃金改定後には「より良い条件の求人を探したい」「シフトを増やしたい」と回答した割合が多く、積極的な姿勢がうかがえた。　

3.一方、40代以降の中高年層については「知っている」と回答した割合が60%以上と高い反面、改定後の行動については「より良い条件の求人を探したい」に次いで「特に変化はなさそう」の回答が多く、改定への期待感は限定的であることがわかった。

◾️調査結果（抜粋）

今回の調査では、最低賃金改定について「知っている」と回答した割合は全体で58％であった。その中でも、北海道・東北（62%）、四国（63%）、九州（62％）と、平均最低賃金が比較的低いエリアでは6割超が「知っている」と回答し、全国的にも関心の高さが際立つ結果となった。

年代別で見ると、若年層ほど認知度が低い傾向があったが、10代は例外的に30代を上回る59%が知っていると回答した。

40代以上ではいずれも認知度が60％を超え、40代は63％、50代は64％、60代は65％、70代以上は70％と、特に中高年層では「最低賃金改定」に敏感であることがうかがえる。

また、「最低賃金改定後、はたらき方にどんな変化がありそうか」についてもアンケートを行った。10代では「シフトを増やしてもっとはたらきたい」と回答した人が34％と最も高く、20代も24％となっており、若年層は収入を増やす方向に意識が向いていることがうかがえる。

一方で「特に変化はなさそう」と回答した割合は20〜50代で3割前後とほぼ横ばいで推移し、60代以降ではやや高まる傾向が見られた（60代35％、70代以上37％。「今のはたらき方を維持したい」という回答は全世代で1〜2割台に分布しており、世代間の差は限定的だった。

また「より条件の良い求人を探したい」という回答は世代を問わず3割前後で推移しており、大きな違いは見られなかった。今回の結果からは、若年層はシフト増加による収入確保を志向する一方、高年層では現状維持や変化を望まない回答がやや増えるなど、年代ごとの特徴が確認された。

◾️まとめ

今回の調査では、最低賃金金額改定に関する関心や改定に伴う行動意欲が、地域や年代ごとに異なる特徴を示すことが明らかになりました。

今回の調査は、シェアフルのスキマバイトユーザーを対象にした調査であることから、労働者層全体における割合とは異なる可能性があるものの、全国から3万を超える回答を得ていることから、一定の広い範囲における傾向を得られていると考えられます。

地域や年代におけるこうした求職者層の特徴を踏まえることで、求人情報の工夫や採用施策の検討に活かせる可能性があります。

本調査資料のダウンロードはこちら：
https://s.sharefull.com/lp/wp/minimum-wage/index.html

法人の方向けHPはこちら：

https://sharefull.com/client/

【運営サービス】

◾️スキマバイトアプリ『シェアフル』＜ https://sharefull.com/ ＞

『シェアフル』は、「スキマ時間を価値に変える」を掲げ、「スキマ時間にはたらきたい個人」と「この日・この時間だけはたらいて欲しい企業」をつなぐ短期人材活用プラットフォームです。個人は、アプリからはたらきたい条件の求人を探し、面接や履歴書なしですぐに応募・就業することができます。企業は、WEBから即時に1日単位で求人を掲載できるので、迅速な人材採用が可能になります。また、就業条件明示・勤怠管理・給与計算・給与振込代行など労務関連業務を『シェアフル』アプリ上で一元管理することができます。現在、1,000万人（※）にご利用いただいており、販売系や軽作業系をはじめとし、ExcelやPowerPoint等、多様な就業経験とスキルを持ち合わせたユーザーが多数登録しています。

※App StoreおよびGoogle Play Storeからのダウンロード数合計（2025年9月時点）

■SaaS型シフト管理サービス『シェアフルシフト』＜ https://www.sync-up.jp/ ＞ 

『シェアフルシフト』は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。

人材不足の課題を抱えるお店が増えている中、限られた人数での最適なシフト管理や、シフト表作成の工数削減による業務効率化に貢献します。

【運営会社】

■シェアフル株式会社

シェアフル株式会社は“誰もの「はたらく」をひろげ、新しい「はたらく」をつくる”をミッションとし、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社として2019年1月に設立した会社です。短期人材活用プラットフォーム『シェアフル』を提供することで、労働シェアリング市場の拡大を目指します。

■PERSOL（パーソル）グループ＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。

人材派遣サービス『テンプスタッフ』、転職サービス『doda』、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム『ミイダス』や、スキマバイトアプリ『シェアフル』などのサービスも提供しています。