Vpon、小田急電鉄にGA4最適化とBigQueryによるデータ統合管理で観光DXを支援

SNSレポート作業時間90%削減・販売データ集計工数50%削減を実現

Vpon JAPAN株式会社

日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届けるVpon JAPAN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:篠原 好孝、以下Vpon)は、小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区、神奈川県海老名市、以下小田急電鉄)に対してGA4最適化とBigQueryによるデータ統合管理の仕組みを改善し、観光マーケティング業務の大幅な効率化と意思決定のためのデータ基盤構築を同時に実現したことをお知らせいたします。

【概要】

小田急電鉄は、江の島・鎌倉エリアをはじめとする沿線観光活性化における課題解決のため、Vponの支援のもと、GA4(Google Analytics 4)の最適化とBigQuery導入によるデータ統合管理の仕組みを改善。これまで手作業だったSNSの月次レポート作成が自動化され、グループ会社が管理していた紙のチケット販売データも統合することができ、販売チャネルごとの傾向を俯瞰的に分析できるようになりました。

本取り組みにより、SNSレポートの定型業務自動化で作業時間90%以上削減、チャネル別販売データ集計工数50%削減を実現し、データドリブンな観光プロモーションの基盤を構築いたしました。

(左から:小田急電鉄 観光事業開発部 課長代理 国内マーケティング・地域連携担当 関根 怜一 氏、観光事業開発部 箱根伊豆担当 大河内 茂樹 氏、観光事業開発部 国内マーケティング・地域連携担当 井上 亜由美 氏)

【導入背景】

手作業のデータ集計加工からの脱却

<課題>

コロナ禍を経た観光需要回復期において、小田急電鉄では以下の課題に直面していました:

・GA4移行時の設定不備により正確なユーザー行動把握が困難

・チャネル別販売データの分断で全体最適化が実現できない状況

・データ集計・加工業務の煩雑化による多大な工数負担

数値で証明されたDX効果

<効果>

今回の導入により、以下の劇的な改善を実現しました:

・SNSレポート作業時間:90%以上削減(従来の丸1日作業がほぼゼロに)

・販売データ集計工数:50%削減

・GA4設定最適化によるクロスドメイン計測などの計測精度が向上

・データを起点とした対話が自然と生まれ、仮説と検証のサイクル活性化 

詳細事例資料について

本導入事例の詳細な背景、検討プロセス、具体的な導入効果、担当者インタビューの全容については、専用の導入事例資料をご用意しております。

  • 導入前の詳細な課題分析

  • 競合他社との比較検討プロセス

  • 段階的な導入アプローチと工程

  • 数値的成果の詳細分析

  • 組織変革のプロセスと文化浸透実例

  • 今後のロードマップと拡張計画

同様の課題をお持ちの企業様、データ統合管理による業務効率化をご検討の企業様には、必読の内容となっております。

Vponについて

Vponは、アジアをリードするクロスボーダーDX企業です。独自のAI技術とデータを強みに、国境を超えたビジネス成長を支援。日本法人は「日本の魅力で世界を元気に!」をミッションに、インバウンド促進や海外展開を支援するデジタルマーケティングソリューションを提供し、現在200以上の自治体・民間企業と連携しています。さらに、クールジャパン市場の50兆円創出を目指し、「クールジャパンDXサミット」を主催しています。

【会社概要】

- 社名:Vpon JAPAN株式会社

- 本社所在地:東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目15-7 AMBRE6F

- 代表取締役社長:篠原 好孝

- 事業内容:独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局

- 設立:2014年6月

- Webサイト:https://www.vpon.com/jp/

小田急電鉄について

【会社概要】

- 社名:小田急電鉄株式会社

- 本社所在地:【新宿本社】東京都新宿区西新宿2丁目7番1号、【海老名本社】神奈川県海老名市めぐみ町2番2号 ViNA GARDENS OFFICE

- 事業内容:鉄道事業、不動産業、その他事業

- Webサイト:https://www.odakyu.jp/

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会社概要

Vpon JAPAN株式会社

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URL
https://www.vpon.com/jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-7 AMBRE6F
電話番号
03-6361-0252
代表者名
篠原好孝
上場
未上場
資本金
1億5350万円
設立
2014年08月