世界最大規模の経営者ネットワーク「The Valuable 500」を支援　世界の有力企業500社が障害者雇用で結束　日本の企業39社も参画

　日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、ビジネスにおいての障害者インクルージョン（雇用・製品サービスが障害者にも不自由なくアクセスできる）の推進を目指し、The Valuable 500（V500）とグローバル・インパクト・パートナーとして連携し、2021年から2023年までの3年間で500万ドル（約5.2億円）の支援を行う計画を発表しました。

V500創設者 キャロライン・ケーシー氏

日本財団会長 笹川陽平

　障害者支援におけるV500の取り組みは、世界中の大企業を巻き込む初めての挑戦となり、福祉という観点ではなく障害者雇用の経済性を強調しています。
　発表の中で、V500創設者キャロライン・ケーシー氏は「日本財団が我々の行う世界規模の障害者インクルージョンの取り組みをより確実なものにしてくれることを大変うれしく思います 」と述べ、日本財団会長の笹川陽平は「世界の有力企業500社を巻き込んだ、世界的な社会課題の解決をリードしていく新しい取り組み。このプラットホームが最大限に活用され、障害者支援やインクルーシブな社会を目指す取り組みを根底から変える「ゲームチェンジャー」になることを期待する」と述べました。
　今後は5月にシンガポールで開催される世界経済フォーラム特別年次総会やニューヨーク国連総会等において、加盟企業や国際機関を交えた会議を開催するほか、企業における障害者インクルージョンを進めるための指標やサービス開発が予定されています。

＊本件につきましては、以下のウェブサイトに公開されています（英語のみ）。
・世界経済フォーラム：
https://www.weforum.org/our-impact/closing-the-disability-inclusion-gap-through-the-power-of-business-leadership

・The Valuable 500：
https://www.thevaluable500.com/largest-single-investment-into-disability-business-inclusion-as-the-nippon-foundation-invests-5-million-into-the-valuable-500/

〈V500とは〉

V500は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会
（ダボス会議）で発足した、障害者が社会、ビジネス、経済における
潜在的な価値を発揮できるような改革を、世界500社のビジネス
リーダーが起こすことを目的とした、世界的なネットワーク組織です。
この時、経済や政治が主に話し合われるダボス会議において「障害」に
フォーカスしたセッションが設けられたのは初めてのことでした。

〈V500加盟企業〉
これまでに世界33か国から400社以上（日本企業39社含む）の加盟が決定しています。V500は、ユニリーバ前CEOのポール・ポルマンが会長を務め、リチャード・ブランソン（ヴァージン・グループ会長）やジュリー・スウィート（アクセンチュアCEO）が活動をサポートするなど、グローバルなビジネスリーダーが、この取り組みを推進しています。

〈署名した日本企業39社（50音順）〉
株式会社アーバンリサーチ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社朝日新聞社、ENEOSホールディングス株式会社、NEC（日本電気株式会社）、オムロン株式会社、花王株式会社、KNT-CTホールディングス、株式会社京王プラザホテル、参天製薬株式会社、サントリーホールディングス株式会社、塩野義製薬株式会社、清水建設株式会社、昭和電工株式会社、住友生命保険相互会社、セイコーホールディングス株式会社、西武グループ、セガサミーホールディングス株式会社、積水ハウス株式会社、全日本空輸株式会社、ソニー株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソフトバンク株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社、大和ハウス工業株式会社、合同会社DMM.com、株式会社電通、TOTO株式会社、日本航空株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社ファーストリテイリング、マツダ株式会社、マネックスグループ、丸井グループ、三井化学株式会社、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ケミカル株式会社、読売新聞東京本社

〈障害者を取り巻く環境〉
世界の障害者人口は約 10 億人※１、障害者とその友人や家族を合わせた購買力の総額は 8 兆ドル※２とも言われており、大きな市場ですが、障害者に配慮した障害インクルーシブな製品等を提供している企業は 4%※3と非常に少なく、今後の成長が期待されています。
※1 WHO and World Bank (2011) World Report on Disability 参照
※2 Return on Disability (2016) Annual Report: The Global Economics of Disability 参照
※3 同上

〈日本財団とは〉

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。
市民。企業。NPO。政府。国際機関。
世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・
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