M＆AプラットフォームTRANBI、名張市事業承継人材マッチング支援協議会と事業推進協定を締結、経営者のIT利用を市民がサポートする「デジタル支援員」制度を開始
シビックパワーを活用して地域ぐるみで事業承継を支える仕組みへ
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、以下「トランビ」）は、名張市事業承継人材マッチング支援協議会と事業推進協定を締結しましたことをお知らせします。事業承継問題の解決を目指して、名張市民が経営者に寄り添いIT利用をサポートする「デジタル支援員」を育成し、会社の譲渡を希望する経営者とデジタル支援員が共にインターネットを活用してM&Aに挑戦できる、国内でも珍しい“市民による事業承継サポート”を開始します。
URL： https://www.tranbi.com/press/detail/71/
三重県は後継者不在率が全国で最も低い29.4%で、全国初の不在率20％台となっており（※1）、事業承継問題に積極的に取り組み、力を入れています。名張市においても、独自に事業支援に特化した協議会を三重県事業承継・引継ぎ支援センターや名張商工会議所らとともに立ち上げ、雇用・伝統を守るべく、これまで譲り手・引継ぎ手それぞれを対象にした承継塾の開催や個別相談会などを実施してきました。この取り組みをさらに発展させ、このたび豊富なマッチング事例・成約実績を持つトランビと協定を結び、一層の事業承継課題の解決を推進していくこととなりました。
※1 帝国データバンク実施 三重県企業「後継者不在率」動向調査（2022）より
後継者が不在の経営者が第三者へ事業を承継するにあたり、なかなか進まないことの要因として、M&Aという難しい領域ゆえに専門家に依頼する際の手数料が高額になってしまうことに加え、自分自身の手でプラットフォームを活用して挑戦しようにもインターネットの活用が難しいという点があります。
総務省の「ICTサービスの利用動向」調査でみても、年代別のインターネット利用率は50代が94.7%に対し、70代が59.6%、80代が25.6%と急激に利用率が減少する結果となっています。
IT利用に不安を抱える経営者の助けになるべく、名張市の中で就労機会を求める人材を採用し、TRANBIのプラットフォーム入力やインターネットを活用したM&Aの手法を身近で説明してくれる「デジタル支援員」として育成します。日常的にインターネットを使用されており、働く意欲は高いものの就業機会の少ない子育て中の方や、学生の方といったシビックパワーを活用して市全体を巻き込んでいく取り組みです。名張市内での雇用創出や新しい働き方の提案といった別の側面でもよい効果を生み出していきます。
そのほか、今回の協定において、事業承継専用の窓口を設け、事業承継啓発活動を経営者に対して行い、機運を高める施策を実施していく予定です。
トランビはこの取り組みを全国的に広げ、小規模事業者の事業承継をより一層推進していきます。
「今般、トランビ様のご協力のもと、当市の事業承継支援が更なるステージへまた一歩、踏み出すことができました。市内事業所に新たな息吹を宿すこと、またシビックパワーがその原動力となることで、事業所を絶やさず、市内経済の活動力になるよう市一丸となり取り組んでまいります。」
「『デジタル×市民×事業承継』という全国的にも非常にユニークな組み合わせを協議会様とスタートさせていただき、それがやがて地域活性化のモデルケースとなり、事業承継の目的が達成され、そして地域にしっかりと浸透することを目指して参りたいと考えております。」
名称： M&Aプラットフォームを活用した事業承継等の推進に関する協定
内容：（1）市内事業所への事業承継啓発に関すること。
（2）事業承継相談窓口の開設及び運営に関すること。
（3）地域人材を活用したデジタル支援員の育成に関すること。
（4）その他事業承継に関すること。
締結日： 令和4年12月19日（月）
令和5年1月：協議会に事業承継相談窓口を開設
令和5年4月：デジタル支援員による事業所の入力支援を開始
名張市事業承継人材マッチング支援協議会
会長： 北川 裕之（名張市長）
会社名： 株式会社トランビ
代表： 山中 健太郎
設立： 2016年4月
事業内容： M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
2022年11月末時点の登録ユーザー数は114,670人、累計 M&A 案件数 11,415件、
累計マッチング数47,182件、平均買い手候補申し込み数 11件となっています。
URL：https://www.tranbi.com/
三重県は後継者不在率が全国で最も低い29.4%で、全国初の不在率20％台となっており（※1）、事業承継問題に積極的に取り組み、力を入れています。名張市においても、独自に事業支援に特化した協議会を三重県事業承継・引継ぎ支援センターや名張商工会議所らとともに立ち上げ、雇用・伝統を守るべく、これまで譲り手・引継ぎ手それぞれを対象にした承継塾の開催や個別相談会などを実施してきました。この取り組みをさらに発展させ、このたび豊富なマッチング事例・成約実績を持つトランビと協定を結び、一層の事業承継課題の解決を推進していくこととなりました。
※1 帝国データバンク実施 三重県企業「後継者不在率」動向調査（2022）より
後継者が不在の経営者が第三者へ事業を承継するにあたり、なかなか進まないことの要因として、M&Aという難しい領域ゆえに専門家に依頼する際の手数料が高額になってしまうことに加え、自分自身の手でプラットフォームを活用して挑戦しようにもインターネットの活用が難しいという点があります。
総務省の「ICTサービスの利用動向」調査でみても、年代別のインターネット利用率は50代が94.7%に対し、70代が59.6%、80代が25.6%と急激に利用率が減少する結果となっています。
IT利用に不安を抱える経営者の助けになるべく、名張市の中で就労機会を求める人材を採用し、TRANBIのプラットフォーム入力やインターネットを活用したM&Aの手法を身近で説明してくれる「デジタル支援員」として育成します。日常的にインターネットを使用されており、働く意欲は高いものの就業機会の少ない子育て中の方や、学生の方といったシビックパワーを活用して市全体を巻き込んでいく取り組みです。名張市内での雇用創出や新しい働き方の提案といった別の側面でもよい効果を生み出していきます。
そのほか、今回の協定において、事業承継専用の窓口を設け、事業承継啓発活動を経営者に対して行い、機運を高める施策を実施していく予定です。
トランビはこの取り組みを全国的に広げ、小規模事業者の事業承継をより一層推進していきます。
「今般、トランビ様のご協力のもと、当市の事業承継支援が更なるステージへまた一歩、踏み出すことができました。市内事業所に新たな息吹を宿すこと、またシビックパワーがその原動力となることで、事業所を絶やさず、市内経済の活動力になるよう市一丸となり取り組んでまいります。」
「『デジタル×市民×事業承継』という全国的にも非常にユニークな組み合わせを協議会様とスタートさせていただき、それがやがて地域活性化のモデルケースとなり、事業承継の目的が達成され、そして地域にしっかりと浸透することを目指して参りたいと考えております。」
- 【協定概要】
名称： M&Aプラットフォームを活用した事業承継等の推進に関する協定
内容：（1）市内事業所への事業承継啓発に関すること。
（2）事業承継相談窓口の開設及び運営に関すること。
（3）地域人材を活用したデジタル支援員の育成に関すること。
（4）その他事業承継に関すること。
締結日： 令和4年12月19日（月）
- 【調印後の取り組み予定】
令和5年1月：協議会に事業承継相談窓口を開設
令和5年4月：デジタル支援員による事業所の入力支援を開始
- 【協定締結者】
名張市事業承継人材マッチング支援協議会
会長： 北川 裕之（名張市長）
- 【会社概要】
会社名： 株式会社トランビ
代表： 山中 健太郎
設立： 2016年4月
事業内容： M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
2022年11月末時点の登録ユーザー数は114,670人、累計 M&A 案件数 11,415件、
累計マッチング数47,182件、平均買い手候補申し込み数 11件となっています。
URL：https://www.tranbi.com/
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