東武トップツアーズ株式会社とNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」は、地方創生とNFT・WEB3.0関連分野で連携するため、包括的業務提携を行いました
日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社（代表取締役：椛島 誠一郎、写真左）は、東武トップツアーズ株式会社（社長執行役員：百木田康二、写真右）と包括的業務提携を行いました。
東武トップツアーズ株式会社は東武鉄道株式会社（銘柄コード：9001）の連結子会社であり、全都道府県に事業所を構え、「日本を元気に！」をテーマに、地域の活力を日本の活力に繋げる、旅行業だけに留まらない事業を展開している会社です。
包括的業務提携により、HEXAのNFT・WEB3.0に関するノウハウとNFTマーケットプレイス、東武トップツアーズ株式会社の幅広いネットワークと地方創生の知見・ノウハウをかけあわせ、地域の活性化への取り組みを加速させてまいります。
＜包括的業務提携の内容＞
1. 関係人口の創出
2. シティプロモーション
3. 地域ブランド及び観光の振興
4. デジタル住民票 NFT所有者とのオンラインコミュニティ構築、地域振興プロジェクト等への参加推進
■先行事例：山形県西川町デジタル住民票NFT
すでにHEXAと東武トップツアーズ株式会社は、本件包括的業務提携に先んじて、2023 年 5 月に日本で始めて*となる自治体発行のデジタル住民票NFT「山形県西川町デジタル住民票 NFT」を販売し、販売数の13.4倍の13, 440個の購入申し込みを集め、山形県 西川町の関係人口創出に大きく貢献しております。
山形県西川町デジタル住民票NFT ： https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1
*2023年4月26日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で始めての事例であることが確認できました。住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となります。
■東武トップツアーズインターンシップ修了証書NFTの発行
さらに、NFT・WEB3.0関連分野での取り組みとして、企業のインターンシップ修了証書 NFT の発行の取り組みも開始します。東武トップツアーズ株式会社では、未来を支えるデジタル人材の育成を推進するため、2023 年8月に ChatGPT やメタバースなどの開発技術を学ぶインターンシップが予定されています。2 日間の合宿と 3 日間のオンライン受講を終えた受講者に HEXA（ヘキサ）を通じて 「東武トップツアーズインターンシップ修了証書 NFT」を発行いたします。インターンシップ修了後も、参加された学生の皆さまがNFTを通じて東武トップツアーズ株式会社のステークホルダーになって頂き、東武トップツアーズ株式会社のファンになっていただければと考えております。
◆メディアエクイティ株式会社について◆
日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」を運営する会社です。HEXAはクレジットカード決済でPCスマホから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入したり、売却したり、発行できます。購入したNFTはHEXA住民票NFTがあれば、HEXAメタバースに飾って楽しむこともできます。また、WEB3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能も搭載しています。
NFTの販売の流れについて https://hexanft.com/issuermanual/
NFTの発行申請はこちら https://nft.hexanft.com/issue
本件に関するお問い合わせ
メディアエクイティ株式会社 HEXA（ヘキサ）運営チーム
MAIL： support@hexanft.com
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