株式会社フォーバルが群馬県みどり市へデジタル人材を派遣！

～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指しみどり市のDX推進を支援～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、群馬県みどり市にDX推進マネージャーの梅村 知久を派遣いたしました。

本支援の経緯と目的

　昨今の社会情勢を踏まえると、デジタル化の推進は自治体においても重要かつ喫緊の課題であり、人口減少や少子高齢化が進行しつつある現状において、地域社会や行政運営を維持する上でも有効な手段として考えられます。これまでも、みどり市は令和3年度に策定したデジタル化推進計画に基づき、「市民生活の利便性向上」「デジタル技術を活用した地域活性化」「行政運営の効率化・省力化」「デジタル化実現のための基盤・環境整備」を柱にデジタル化を進めてまいりました。

　今回の支援は、今後急速に進むデジタル化に遅れることなく、さらにみどり市のDXを効果的に推進していくことを目的としています。デジタル化の推進はみどり市の重点施策としても位置づけられていることから、デジタル技術に関する専門的知見をもった人材を派遣することで、現地職員のデジタル化への意識を醸成し、DX人材の育成を行ってまいります。

主な支援内容

　主な支援内容は以下のとおりです。

・DX推進に係る全体総括

・基幹系システムの標準化・共通化への対応

・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進

・AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進

・セキュリティ対策の徹底

政策企画部企画課デジタル推進室 DX推進マネージャー　梅村 知久 コメント

　DXを通じて、「輝く人、輝くみどり、豊かな生活創造都市」へのまちづくりのお手伝いをさせていただきたいと思います。

　市民の皆様の利便性向上、職員の皆様の業務効率化を進めてまいりますが、重要なことはデジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という理念を実現することだと考えております。支援が最も必要な方々が最も支援から遠いところにいるということに課題を感じております。そのような課題解決に全力を尽くすよう、頑張ってまいります。

「地方創生人材支援制度」について

　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。

フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

■地方創生人材支援制度について

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html

株式会社フォーバルについて

　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階

※詳しくはホームページをご覧ください。