スタートアップの社会起業家向け伴走支援プログラム「社会起業塾イニシアティブ」エントリー開始！
プログラム参加者の100%が「今後の日本社会に必要」と答えた社会起業家の登竜門！【締切：6月26日(月)正午】
SDGsが注目される中、まだ顕在化されていない社会課題も多くあります。社会起業塾では、社会課題の解決のみならず、社会の仕組みそのものを変革し、より良い社会を実現していくスタートアップ期の社会起業家の挑戦をサポートしています。
また、本プログラムは「ソーシャルビジネス」という言葉の認知度が低かった2002年から開始しており、これまでの21年間で148名の社会起業家を支援してきました。
政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けています。本プログラムにおいても、非営利におけるスタートアップ創出の一旦を担っており、起業家の成長をより一層後押ししてまいります。
今年度も、昨年に続き、NEC・花王をオフィシャル・パートナー、電通をプログラム・パートナーに迎え、ビジネスで解決できない領域に挑む起業家が、「社会起業家」としての成長の第一歩を仲間や協力者と一緒に創り出すべく、プログラムを提供します。
課題の本質を捉え、社会の変化を促す触媒（チェンジ・エージェント）となる起業家のエントリーを募集しています。
社会起業塾イニシアティブとは |
スタートアップ期の社会起業家に特化した起業家育成・伴走支援プログラムです。
社会課題の解決や新たな価値創造を目指す次世代の起業家が互いに切磋琢磨する環境を整えることを通じて、その成長を後押しすることを目的としています。
2002年にエティックとNECの協働が始まったことをきっかけに誕生し、21年間で148名の起業家を輩出し、起業家と企業が互いの境界を越えて協働し、貢献し合う文化を育んできました。
本プログラムには、卒塾生をはじめとした社会起業家、メンター、コーディネーター、事務局、パートナー企業・団体の5つのアクターが存在します。それぞれが自分たちの持つ強みや特性を生かして、社会起業家を支援しています。また起業家同士や、起業家とパートナー企業との協働事例も生まれており、新たな価値を提供しています。
22年目を迎える今年は、メンター陣の多様化・充実を図るべく、これまでの4名から6名体制へすることで、これまで以上に起業家の成長を後押しします。
社会起業塾イニシアティブ WEBサイト： https://kigyojuku.etic.or.jp/
プログラムの特徴 |
本プログラムは、起業家本人の想いと社会ニーズの両方に焦点を当て、実現したい社会のために必要な時には、事業を根本から見直す覚悟と実行力、自己意識や事業の変化を歓迎し、互いを受け入れ支援し合う関係性を重視しています。
（特徴）
１）経営者として必要なマインド・視点・考え方を鍛える
卒塾後も自走して事業を成長・拡大していくために必要な、経営者としての力を
身につけることを重視しています。
２）「なぜ起業するのか」、事業の本質を深める伴走体制
メンターからの問いかけを通じて、1人では得られなかった気づきや、団体内では生まれない学びを得ます。
メンターの鋭い投げかけは、始めたばかりの事業を社会のニーズに更に合致させていく上で、
経営者としての視座を高めます。
３）社会起業塾を取り巻くエコシステム（コミュニティ）
これまでに輩出した全国で「社会を変えたい、もっと良くしたい」という思いを持った148人の起業家による、
同期生の垣根を越えて繋がり、お互いの事業を高め合うコミュニティが構築されています。
卒塾後にはOBOG同士のコラボレーションが各地で生まれています。
（これまでもたらしてきたインパクト）
●社会起業塾の卒業生数 148名（2023年3月現在）
●卒業生の事業継続率 86%
●予算規模からみた平均成長率 約4倍（2012～2019年度の卒塾生47団体）
●国や自治体の政策や事業に影響を与えた団体（2019年度までの卒塾生105団体中）
・国レベル23%
・自治体レベル54%
●ノウハウや事業モデルを他地域や他団体に移転した経験がある団体 54％
（2019年度までの卒塾生105団体中）
（卒塾生の声）
「起業家としての根幹である”なぜやるのか、何のためにやるのか”を繰り返し問われた期間は、一生物の財産だと思っています。」 認定特定非営利活動法人ReBit 代表理事 藥師 実芳さん（2014年度 NEC社会起業塾生）
「一人ではたどり着けない地点に、より早く到達できたと感じています。応援団なのだと感じ心強く感じました。 」株式会社いただきますカンパニー 代表取締役 井田 芙美子さん（2012年度 NEC社会起業塾生）
メンター |
第一線で活躍する多様な各分野の先輩起業家が、メンターとして共により良い社会の実現を目指して伴走します。
今井 悠介 氏／公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事
1986年生まれ。神戸市出身。小学生の頃に阪神・淡路大震災を経験。大学在学中に、学生主体の教育NPO・ブレーンヒューマニティーと出会い、子ども・若者の体験活動や不登校生徒の支援事業に携わる。卒業後、株式会社公文教育研究会（KUMON）に入社し、子どもの学習指導や学習教室のコンサルティング業務に従事。東日本大震災を契機に、学生時代の仲間とチャンス・フォー・チルドレンを設立し、代表理事に就任。日本国内の教育格差を解消するため、スタディクーポン提供事業を展開。多様な学びの機会を全ての子どもたちに提供できるよう、全国の自治体・NPO・民間教育事業者と連携して取り組んでいる。2013年花王社会起業塾生。
大西 連 氏／認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
1987年、東京うまれ。2010年頃よりボランティアとして路上生活者支援に関りはじめ、〈もやい〉に2012年からスタッフとして参画し、2014年に理事長就任。〈もやい〉以外に、新宿の路上でホームレスの人などへの支援活動をおこなう「新宿ごはんプラス」の共同代表、自殺予防の相談支援活動である社会福祉法人いのちの電話の理事などをつとめる。また、政府のSDGs(持続可能な開発目標）推進円卓会議の構成員、同じく政府のSDGsアワードの審査員もつとめている。
2021年6月より内閣官房孤独孤立対策担当室政策参与に就任し、政府の孤独・孤立対策の政策立案にも携わる。著書に『すぐそばにある「貧困」』（2015年ポプラ社）、『絶望しないための貧困学』（2019年ポプラ社）
小野 邦彦 氏／株式会社坂ノ途中 代表取締役
1983年奈良県生まれ。京都大学総合人間学部では文化人類学を専
攻。外資系金融機関での「修行期間」を経て、2009年、株式会社坂ノ途中を設立。「100年先もつづく、農業を」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っている。提携農業者の約9割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する農業者の増加を目指す。その他、東南ア ジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す｢海ノ向こうコーヒー｣を展開。2009年NEC社会起業塾生。
甲田 恵子 氏／株式会社AsMama 代表取締役社長
関西外大卒業後、環境事業団（現独立行政法人環境再生保全機構）にて役員秘書と国際協力室を併任。2000年ニフティ株式会社に転職し、海外事業部の立ち上げ及び渉外を担当。在職時にビジネスモデル特許を多数発案。2005年4月に長女を出産し、翌年4月の復職後は、上場・ＩＲ主担当を拝命。2007年にベンチャー投資会社ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社（現ユナイテッド株式会社）に転職し、広報・ＩＲ室長に就任。会社都合で2009年に同社を退社。「一人ひとりがライフステージに応じて、頼ったり支えたりすることで自己実現できる社会の仕組みを創ろう」と全国から同志を募り、同年11月、AsMamaを創業し代表取締役社長就任（現任）。2016年、一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事就任（現任）。著書に「ワンコインの子育てシェアが社会を変える！」「子育ては頼っていいんです～共育て共育ち白書」がある。2010年横浜社会起業塾生。
竹内 弓乃 氏／特定非営利活動法人ADDS 共同代表（理事）
2007年慶應義塾大学文学部心理学専攻卒業、同大学大学院社会学研究科心理学専攻修士課程修了、横浜国立大学大学院学校教育臨床専攻臨床心理学コース修士課程修了。ある自閉症児とその家族との出会いをきっかけに学生セラピストの活動を始め、大学院にて臨床研究を重ねる傍ら、2009年ADDS設立。親子向け療育プログラムや支援者研修プログラム、事業者向けカリキュラム構成システムの開発などに携わる。国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター(JST-RISTEX)「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）」プログラムアドバイザー。NHK「でこぼこポン！」番組委員。
土屋 有 氏／国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学部 准教授
宮崎県都城市生まれ。上場企業など複数の企業において事業開発担当等の経営役員を歴任。2013年宮崎へUターン。地元企業取締役としてソーシャルビジネス立ち上げ、事業収益化・成長・EXITに貢献。2015年より大学教員。専門はマーケティング、アントレプレナーシップ、ソーシャルイノベーション。研究テーマは地域課題・社会課題に対してのマーケティングアプローチ、地域におけるアントレプレナーシップ醸成と支援モデル。
募集要項 |
【パートナー各社テーマ】
・NEC社会起業塾テーマ：
「ICTを活用し解決できるような、先駆的な社会課題に取り組む事業」
・花王社会起業塾テーマ：
「豊かな共生世界を実現する事業」
【応募条件】
・代表者をはじめ、活動の中心メンバーが18~39歳程度であること
※学生・社会人の区別は問いません
・社会的事業・取り組みであること
※法人化の有無および形態（営利法人／非営利法人）は問いません
・顧客/当事者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、
すでに活動に取り組み始めていること（事業プランの検討のみは不可）
・全てのプログラムに代表者が参加すること
スケジュール |
最終選考を兼ねる約1ヶ月の予科プログラムと、7ヶ月に渡る本科プログラムの２本立てで実施します。
【予科プログラム】
・7月20日(木)〜8月17日(木) 講義＆メンタリング（全4回）
・8月30日(水) 最終選考会
・9月上旬 選考結果連絡
【本科プログラム】
・9月7日(木)〜9月26日 キックオフセッション（一泊二日対面研修＠都内含む全4回）
・10月〜12月 実践期間
・1月11日(木)〜12日(金) レビューセッション（一泊二日対面研修＠都内）
・1月～2月 実践期間
・3月6日(水)・13日(水) ファイナルセッション（全2回）
※詳細スケジュールは社会起業塾イニシアティブのHPを参照ください。
NPO法人ETIC.とは ～人をつくる、社会をつくる、日本をつくる～ |
エティックは、社会の未来をつくる⼈を育む認定NPO法⼈です。次世代の起業家型リーダーの育成と社会へのイノベーション創出を通して、実践型インターンシップや起業家支援プログラム、先輩起業家や事業パートナーと繋がるコミュニティ、キャリアに関する情報発信などの機会提供を行っています。1993年の創業以来、プログラムへの参加を通して、1,900⼈以上が起業するなど、こうした機会を通じて、アントレプレナーシップ（起業家精神）に溢れる人材がより多く育まれるよう企業・⾏政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい⼈を⽀える仕組みづくりを続けていきます。
NPO法人ETIC. WEBサイト：https://www.etic.or.jp/
お問い合わせ先 |
NPO法人ETIC.（エティック） 担当：川上・山縣・木村
住所 ：150-0011 東京都渋谷区東1-1-36 キタビルデンス402
電話 ：050-1743-6743 ／ FAX：050-3606-6347
URL ：https://kigyojuku.etic.or.jp/（社会起業塾）／ https://www.etic.or.jp/（ETIC.）
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