株式会社エージェント、自治体向けデジタルマーケティング支援を本格展開

BtoBマーケティング支援のノウハウを活かし、Web広告・SNS運用で自治体の集客・地域活性化を支援

株式会社エージェント

2026年10月29日 16時00分

社会の「困った」を事業の力で解決する株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二、以下「当社」）は、地方創生という社会課題へアプローチする新たな事業として「自治体向けのデジタルマーケティング支援サービス（本サービス）」を開始します。本サービスは、これまで個別でご相談・お問い合わせをいただいた「自治体からの集客・地域活性化課題」に対して、当社がこれまで培ったBtoBマーケティング支援のノウハウを活用して支援を行い、解決を目指すものです。当社では、すでに複数の自治体でWeb広告・SNS運用を支援しており、今後は正式なサービスとして、より多くの自治体の地域活性化課題（観光誘客や特産品の認知向上・販促など）に取り組みます。

背景｜自治体との取り組みの中で寄せられた「集客・地域活性化」のご相談

当社はこれまで、自治体と企業をつなぐサービス「ふるのば」や自治体のICT支援などを通じて、全国1,000以上の自治体の様々な「困った」と向き合ってきました。その経験を通して、自治体課題に対しての理解と自治体固有の事情についての知見を集積しながら、自治体と協働して地域課題の解決に取り組んできました。昨今、様々な自治体とのコミュニケーションの中で、「集客や地域活性化、デジタルマーケティングの支援」について、非常に多くの相談をいただくようになりました。自治体では住民や観光客に向けた情報発信の重要性が高まる一方で、デジタル広告やSNSの運用に必要な専門知識や人員が不足しているケースが少なくありません。また、配信対象や予算配分の妥当性について、庁内で説明できる根拠を示すことも求められます。その様な課題に対応するべく、今回のサービスをリリースする事となりました。。

支援内容｜BtoBマーケティング支援のノウハウを自治体向けに

当社は、企業向けの集客・営業支援を中心に、ターゲット設計、媒体・予算配分、クリエイティブ改善、効果測定・報告といったBtoBマーケティングのノウハウを積み重ねてきました。このノウハウを活かし、自治体の目的に合わせて、企画から運用・報告までを一貫して支援します。

配信設計：対象となる住民・観光客の規模や需要の時期を分析し、配信時期・媒体・予算配分を設計
クリエイティブ制作：届けたい対象者に合わせた広告・SNS用コンテンツを制作
広告・SNS運用：デジタル広告の配信およびSNS運用を実施
効果測定・報告：配信実績を分析し、改善提案につながる報告資料を作成

サービスの特徴｜予算規模に応じた、根拠のある情報発信

1．予算規模に応じた配信設計

各媒体の推定リーチや配信費用の見込みをもとに、予算内で届く人数を確認してから配信計画を立てます。

2．専門知識がなくても取り組める一貫した運用支援

広告・SNSの専門人材が、配信設計から制作、運用、効果測定まで伴走します。自治体担当者の業務負担を軽減します。

3．庁内説明や次の施策につながるデータの可視化

配信対象や時期を選定した根拠に加え、運用後の実績を報告書として整理。庁内での説明や次回施策の検討に活用できる形で提供します。

これまでの支援｜Web広告・SNS運用で複数の自治体を支援

2026年10月現在、複数の自治体で、イベントや施策の告知を目的としたWeb広告の配信やSNS運用を支援しています。

今後の展望｜観光・特産品など地方創生のご要望に合わせて支援を拡大

今後は、観光誘客や地域の認知拡大、特産品の認知向上・販促に向けたデジタル施策など、自治体の地方創生に関するご要望に合わせて支援を広げてまいります。あわせて、「ふるのば」や自治体のICT支援など、当社の自治体向けの取り組みとも連携し、地域の魅力や施策を必要な人に届ける仕組みづくりを進めます。当社は今後も、社会の「困った」を事業の力で解決するという理念のもと、地域の活性化に貢献してまいります。