茨城県鹿嶋市のファンコミュニティ登録者数が市民人口を突破！
日本全国からオンライン関係人口が集う、新たな地域共創。2024年度、コミュニティきっかけのふるさと納税寄付額が3年で18倍に。鹿嶋市全体の寄付額が過去最高を記録するなど、関係人口の応援が“かたち”に。
茨城県鹿嶋市（所在地：茨城県鹿嶋市、市長：田口 伸一）とクオン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：武田 隆）が共同で運営するオンラインファンコミュニティ「KASHIMA Colorful Base」の登録者数が、このたび64,148人を突破しました。これは、鹿嶋市の実際の人口64,082人（令和7年7月1日現在）を上回る規模であり、市民人口以上の“オンライン関係人口”が全国から鹿嶋市に関心を寄せ、日々交流・参加していることを意味します。
鹿嶋市長・田口 伸一氏コメント
「このたび、鹿嶋市のファンコミュニティ登録者が市民人口を超えるという大きな節目を迎えることができ、心より感謝申し上げます。全国の皆さまが、鹿嶋を想い、応援し、時には一緒に課題解決に向けて考えてくださる。これは、自治体にとって非常に心強いことであり、新しい地域づくりの形だと実感しております。「KASHIMA Colorful Base」が、実際に鹿嶋を訪れるきっかけになり、将来的には鹿嶋の未来を一緒につくっていく“仲間”となっていただければ、これほど嬉しいことはありません。」
「KASHIMA Colorful Base」は、現在鹿嶋市に住んでいる方はもちろん、かつて暮らしていた方や、鹿嶋市をよく知らない方でも、どなたでも気軽に参加できるオンラインファンコミュニティです。鹿嶋市ならではのライフスタイルや魅力をはじめ、理想の移住先、観光プラン、ふるさと納税の返礼品アイデアまで、参加者同士が自由に語り合うことができる場で、参加者の99.4%が市外在住者です。
2021年10月の開設以来、鹿嶋市役所と参加者がオンラインで直接やり取りする、鹿嶋市役所直通のコミュニティ会議室「鹿嶋市役所とガチ会議」をはじめ、参加者からの意見やアイデアを市の政策や施策に反映していく対話型の運営を続けてきました。特に、参加者の声に対し市職員が真摯に応答するやり取りが話題を呼び、「市役所のことが身近に感じられて、良い」「こちらも軽口でコミュニケーションがしやすいというのは、行政コミュニティとしてはすごく貴重」「コミュニティきっかけで鹿嶋に遊びに行くことが増えました」などの感想が参加者からも寄せられています。
その対話から生まれた成果のひとつが、2024年秋に誕生したふるさと納税の返礼品「千年羊羹」です。これは、コミュニティからのアイデアをもとに、地元企業との連携を経て実現したプロジェクトであり、「行政×関係人口×企業」による三者共創の象徴的な事例です。コミュニティをきっかけとしたふるさと納税寄付額はオープンから3年で18倍に増加し、2024年度、鹿嶋市のふるさと納税寄付額が過去最高を記録する中、その実績に大きく貢献しました。関係人口の声が実際の経済的成果につながった好例としても注目されています。鹿嶋市では今後も、このようなデータや提言を踏まえた取り組みを積み重ねることで、EBPM（Evidence-Based Policy Making＝証拠に基づく政策立案）へとつなげ、持続可能なまちづくりを推進していく方針です。
現在、人口減少や高齢化といった課題をかかえる日本各地で、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの新たな担い手となることが期待されています。この流れの中で注目されているのが「地方創生2.0」という新たなアプローチです。これは、従来の地方創生策だけでは解決が難しかった人口減少や地域経済の衰退といった課題に対し、デジタル化（DX）の推進や地域資源の再評価を通じて、より持続可能な地域活性化を目指す取り組みです。
この関係人口を可視化する鹿嶋市の取り組みは、「地方創生2.0」の目玉の政策である「ふるさと住民登録制度」の具現化の先行事例としても注目を集めています。
クオン株式会社
クオンは、企業・自治体と生活者をつなぐオンラインコミュニティの構築と運営・コンサルティングを行う会社です。1996年の創業以来、累計300超の企業や自治体のファンコミュニティを手がけ、国際特許を含む複数の特許技術を用いたデータサイエンスを駆使し、生活者との関係構築や課題解決、持続的発展を支援しています。コーポレートサイトで各社の成功事例をご紹介しています。https://www.q-o-n.com/casestudy/
社名：クオン株式会社 QON Inc.
創業：1996年
代表取締役：武田 隆
事業内容：ファンコミュニティの構築／運営／コンサルティング
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