NTT西日本の電話加入権にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」を提供

名義変更時の本人確認がオンラインで完結、名義変更のWeb受付が可能に

株式会社ELEMENTS

2026年11月6日 10時00分

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川敬起、以下「Liquid」）は、NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：北村亮太、以下「NTT西日本」）が提供する電話加入権に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」を提供します。これにより、名義変更時の本人確認がオンラインで完結し、名義変更のWeb受付が可能になります。

◾️要約

・Liquidは、NTT西日本株式会社の電話加入権の名義変更手続きに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供

・名義変更時の本人確認がオンラインで完結、従来の届出書と本人確認書類の提出が不要に

・「eKYC Manager監査ログオプション」の提供により、金融機関等に求められる「FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準」へ準拠するためのシステム監査要件を満たす

◾️背景

Liquidはこのたび、NTT西日本株式会社が提供する電話加入権の名義変更手続きに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」の「ト方式*1」と「eKYC Manager監査ログオプション*2」を提供します。

これにより、名義変更時の本人確認がオンラインで完結し、名義変更のWeb受付が可能になります。従来の届出書と本人性確認書類の提出が不要となるため、手続きの煩雑性を簡素化できます。

また、「eKYC Manager監査ログオプション」の提供により、金融機関等に求められる「FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準」へ準拠するためのシステム監査要件を満たすことができます。

*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則６条１項１号トに準拠した方式

*2 FISC準拠を前提としたeKYC Managerのシステムログ（出力できる限りの本番環境の操作ログ）を月次で提供

該当サービスのURL：http://flets-w.com/inq_tel/index.php?flowt=nameChange

◾️NTT西日本株式会社について

NTT西日本株式会社は、西日本地域において、固定電話や光ブロードバンドなどの電気通信サービスを提供するとともに、ICTを活用した各種ソリューションを展開しています。1999年の設立以来、地域の通信インフラを支え、安定した通信サービスの提供に取り組んでいます。また、これまで培ってきた設備・技術・人材を活用し、通信・ICTサービス・ソリューションを通じて、社会や地域が抱えるさまざまな課題の解決に貢献することを目指しています。

所在地：大阪市都島区東野田町4丁目15番82号

代表者：代表取締役社長　北村亮太

設立：1999年7月1日

事業内容：西日本地域における通信・ITサービスの提供

Webサイト：https://www.ntt-west.co.jp/

◾️eKYC市場シェア7年連続No.1*3である「LIQUID eKYC」について

ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。

Web：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

公的個人認証について： https://liquidinc.asia/jpki/

*3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2025年度予測）

◾️株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6

代表者：代表取締役長谷川敬起

設立：2018年12月

事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

Web： https://liquidinc.asia

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/

クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/

外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/