ヤマハ発動機、経費精算システムに「テックタッチ」を採用

〜経営/事業基盤の強化を目指す〜

テックタッチ株式会社

2024年2月28日 11時00分

「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下当社）は、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日髙祥博、以下ヤマハ発動機）が、経費精算システムに、ノーコードのガイド・ナビゲーションツール「テックタッチ」を採用したことをお知らせします。
販売パートナーである日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫）は、2019年にヤマハ発動機へ導入した経費精算システムの知見や経費精算領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進した経験をもとに、テックタッチによるユーザビリティやバックオフィスの業務効率を向上し、さらなる変革の推進を図るために導入を支援しました。

■導入の背景と今後の展望

ヤマハ発動機は、長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を掲げ、2030年に向けて成長戦略と基盤強化を進めています。経営/事業基盤強化の一環として、コスト削減やガバナンス強化などを目指し、2019年にSaaS型の経費精算システムを導入しました。

2023年以降、出張数増加に伴い経費精算の件数が増え、利用方法に関して、月に500、600件もの問い合わせが寄せられるようになりました。

また、申請の約7割に対して差し戻しが発生することもあり、従業員向けのマニュアル充実などの対策を取ったものの、マニュアルを閲覧してもらえないなどの課題がありました。

経費精算システムを導入した当初の目的を達成するため、システム活用をアシストするデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）※1の導入の検討を開始し、機能の豊富さ、およびサポートの手厚さが評価され、「テックタッチ」導入に至りました。今後、従業員7000名がテックタッチを利用する予定です。

今後は、問い合わせや差し戻しの削減等の効率化に加え、正確な経費精算の実現によるガバナンス強化を進め、経営/事業基盤強化に向けて「テックタッチ」を活用していきます。

※ デジタルアダプションプラットフォームの略称。ソフトウェアを誰でも自律的に使いこなせる環境を提供するソリューションのこと。

■ヤマハ発動機株式会社プロセスIT部・(主査)・金沢氏コメント

2019年Concur Expense導入当初からシステム操作に関する問合せや経費精算申請不備による差戻が多く発生していたため社員が自身の本業に集中できるよう、経費精算業務工数の削減を目指しテックタッチ導入を決めました。ツールチップやガイドの設定もわかりやすく、手厚い支援のもと短期間での稼働が実現できました。

今後はテックタッチ・IBM両社協力のもと更にわかりやすいツールになることを期待しています

■ヤマハ発動機株式会社について

ヤマハ発動機株式会社（Yamaha Motor Co., Ltd.）は、創業以来、4つのコア技術（「パワートレイン技術」「車体・艇体技術」「制御技術」「生産技術」）を軸とした革新的な技術と卓越した製品品質により、モーターサイクル、船外機、パワースポーツ製品、発電機、産業機械などの分野でのグローバルカンパニーとしての地位を確立しています。「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを目的に、人々の夢を知恵と情熱で実現し、つねに「次の感動」を期待される企業、”感動創造企業“をめざしています。

URL：https://global.yamaha-motor.com/jp/

■日本アイ・ビー・エム株式会社について

日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

■ノーコードのガイド・ナビゲーションツール「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げるスタートアップです。あらゆるWebシステムの入力をアシストするデジタルアダプションツール「テックタッチ」を提供しています。大手企業や自治体・官公庁から、オンボーディングや顧客体験向上を強化するクラウドサービス提供企業まで幅広く導入され、ユーザー数は200万人超。これまでグッドデザイン賞などを多数受賞し、2023年には経済産業省が選ぶJ-Startupにも認定されています。国内シェアNo.1の「テックタッチ」を通じ、日本のDX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞