株式会社フォーバルが高知県四万十市へデジタル人材を派遣

～四万十市から日本の未来につながる取り組みを発信～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、高知県四万十市にCIO補佐官として中 洋介を派遣いたしました。

本支援の経緯と目的

　四万十市では、人口減少や少子高齢化が進んでおり、市民ニーズや地域課題が増加している一方で、行政内の人材も不足している状況です。この課題を解消し市民の幸福度を向上させるためには、デジタル技術に関する専門的知見を有し、総括的視点をもって取り組むことのできる人材が必要といえます。

　フォーバルは「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおります。本支援では、このような四万十市のニーズに呼応した人材を派遣し、DX推進に向けた指針の策定や職員の人材育成を進めることでデジタル化を加速させ、地域の課題解決、市民の利便性向上及び職員の業務効率化を図ることを目的としています。

主な支援内容

　主な支援内容は以下のとおりです。
・DX推進に係る全体総括

・DX推進計画の策定

・人材育成支援

・行政手続等デジタル化の推進

・セキュリティ対策の徹底

・デジタルデバイド対策

CIO補佐官　中 洋介　コメント

　この度、四万十市様からやりがいと責任のあるミッションをいただきまして、大変光栄に思っております。

　市の未来創造と発展のため、庁内だけに限らず市全体のDXを推進する役割でございますが、DXはあくまで手段、とにもかくにも市のあるべき未来を見据えて取り組んでまいる所存です。

　地方自治の現状は未来の日本の縮図であるため、逆に四万十市から日本の未来につながる取り組みの発信をしていくことも重要であると考えます。

　フォーバルに入社して27年間培ってきた全てをぶつけて、四万十市の皆さんのお役に立つべく邁進してまいります。

「地方創生人材支援制度」について

　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。

フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

■地方創生人材支援制度について

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html

株式会社フォーバルについて

　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階

※詳しくはホームページをご覧ください。