「相談サポート通信 相談者実態調査」「情報格差」というキーワードの認知度は約5割「情報格差」が今後も拡大すると考える人は8割以上
日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
ソフトウェアトラブル相談サポート
https://www.soudan-form.com/softwaretrouble-support/
セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
の運用情報やアンケートを元に、「情報格差に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)
ソフトウェアトラブル相談サポート
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セクハラ・パワハラ相談サポート
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の運用情報やアンケートを元に、「情報格差に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)
最初に、「情報格差」という言葉を知っているかについて調査しました。
■「情報格差」の認知率は全体の約半数
質問: ITを使いこなせる人と、ITを使いこなせない人の間に生じる「情報格差」という言葉を知っていますか?
そこで、どれ程の人が「情報格差」を身近に感じているかについて調査してみました。
■身近に「情報格差」の存在を感じる人は約60%
質問: 身近に「情報格差」が存在していると思いますか?
次に、「情報格差」が生じてしまう要因について調査してみました。
■「情報格差」の要因はITに関する知識量と考える人が46%
質問 :情報格差の要因で、ご自身のお考えに一番近い物をお選びください。(単一回答)
そこで、情報格差が今後広がると思うかについて調査しました。
■「情報格差」が今後拡大すると考える人は80%以上
質問:これから「情報格差」は更に広がると思いますか?
最後に、「情報格差」を無くすことは可能であるかについて調査しました。
■「情報格差」は将来的になくなっていくと考える人は17%
質問:「情報格差」を将来的になくすことは可能だと思いますか?
情報に対しての活用能力の差を示す「情報格差」は、これからも多くの人に影響を与えるでしょう。インターネット上の情報を鵜呑みにしてしまったり、クリック詐欺等の被害にあってしまったりなど、知らず知らずのうちトラブルに巻き込まれる場合も多くなってくると考えられます。内容によっては専門家の知識を必要とする場合もあります。自分だけで解決しようとせず、信頼できる機関や専門家に相談することもご検討ください。
調査期間2018-3-8〜2018-3-22
回答者 770人(男性 362人 女性408人)
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 情報提供元
ソフトウェアトラブル相談サポート
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セクハラ・パワハラ相談サポート
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