【2月度Sharely勉強会ウェビナー】へ当社取締役千葉が出演

～株主優待×株主総会のDX化により、個人株主へのリーチ拡大・接点を強化～

株式会社デジタルプラス

2025年2月19日 12時00分

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）取締役の千葉博文が、本日17:00より開催される「2月度Sharely勉強会ウェビナー」へ出演いたします。

■ウェビナーのご案内

▼お申し込みはこちらから！

https://lp.sharely.app/webinar_20250219

■株主優待ギフトが選ばれる理由

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。

③集計から配送までを低コスト・低工数で実現

株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

■株主優待市場における株主優待ギフト

現在、日本における上場企業4,053社のうち、1,500社を超える会社が株主優待を実施しております。当社は、株主優待で人気の利用先である金券や食品等を網羅し、株主優待の新たなスタンダードとなるべく、交換先拡充の取り組みを拡大しております。

自社商品の優待券などを株主優待として配布されている企業様も、優待券をデジタル化させていただくことで、それらの商品を株主優待の選択肢として保持しつつ、現物の金券やデジタルギフトから株主様に選択いただくことが可能となります。

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標(※)に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2025年9月期第1四半期において流通総額が23.5億円を突破、19四半期連続成長を実現いたしました。

今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①マーケティング(広告)領域 ②人材領域 ③支払いのDX(金融)領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■当社注力領域について

マーケティング(広告)領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業