オンライン本人確認業務の代行「BPOサービス」に、審査完了目標15分の新プランを追加
~「LIQUID eKYC」の機能拡充で人員配置を最適化し、月間数件からでも利用しやすく~
「LIQUID eKYC」Webサイト https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI)を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。本人確認業務を自動化するAI審査機能が特徴で、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また要配慮個人情報のマスキング処理などを自動化できます。一方で、犯罪収益移転防止法など法律で本人確認書類の目視確認が必須と定められている場合や、AI審査で整合性が確認できなかった場合に向けて、審査業務を代行するBPOサービスも提供しています。
「LIQUID eKYC」のBPOサービスについて
BPOとは、Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略称で、「LIQUID eKYC」のBPOサービスは事業者が本来の業務に集中できるよう、本人確認に関わる業務を事業者に代わって対応するサービスです。コールセンター業務、対面業務、事務業務、審査業務など、幅広い業務を対象にサービスを提供しています。
特徴
・協業パートナー約10社と提携し、各案件に適切なBPOを分析して選定
当社はBPOの協業パートナー約10社と提携し、本人確認件数や審査内容などに応じて案件ごとに適切なBPOプランの分析、選定をします。事業者が自社でBPO先を比較する手間を削減します。
・オンライン本人確認以外の業務も含めて一括対応
オンライン本人確認(eKYC)の審査に加えて、登記簿確認や反社チェックなどの企業審査、顧客からの電話問い合わせ対応や電話営業、応対品質の管理などのコールセンター業務、訪問営業やイベント代行などの対面業務、顧客からのメール問い合わせ対応や顧客情報入力、郵送作業などの事務業務など幅広く対応します。
・オンライン本人確認申請の突発的な増加や、BCP(事業継続計画)対策に対応
eKYCスキルを保有するスタッフ約5,000名による臨時応援体制を常時構築することで、申請が突発的に大幅増加した場合でも、申請の滞留を早急に解消します。また国内に複数センターを保有し、災害などの緊急時でも迅速な業務再開を実現します。
・月間100万件規模の本人確認に対応
自社で審査対応をする場合には、採用や教育などに時間とコストを要します。「LIQUID eKYC」のBPOサービスを利用すれば、自社で体制を構築する必要なく、大規模な案件にもスムーズに対応可能です。
・各種法律に準拠したセキュリティ対策を実施
各種認証制度の取得、運用体制やセキュリティ機器の整備など、ソフト面とハード面の双方から、厳格なセキュリティ体制を構築しています。「LIQUID eKYC」のBPOサービスは、厳しいセキュリティ基準が要求される金融機関にも採用されています。
新プランについて
「LIQUID eKYC」のBPOサービスは、審査完了の目標時間(SLO)と、本人確認件数に応じて単価が異なる複数プランを提供し、この度、目標時間が15分のプランを新設します。また、「LIQUID eKYC」の審査管理機能の拡充により、BPOに関わる人員の配置を最適化したことで、月間数件からの少ない件数でも利用しやすい価格を実現しています。
■eKYC市場シェア5年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/)
※1 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
Webサイト: https://elementsinc.jp/
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