「LIFULL HOME'S」国内不動産ポータルサイト初!プロが評価したマンションの管理状況がわかる『マンション管理評価』を提供開始
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120)は、(一社)日本マンシヨン管理士会連合会と提携し、国内不動産ポータルサイトで初(※)となる、国家資格を持つマンション管理のプロが評価した管理状況の結果をサイト上でどなたでも確認できる新サービス『マンション管理評価』の提供を2021年2月3日(水)から開始いたします(※)。
※2021年2月1日時点で、主要ポータルサイトにおいて初。当社調べ。
※2021年2月1日時点で、主要ポータルサイトにおいて初。当社調べ。
LIFULL HOME'S『マンション管理評価』
https://www.homes.co.jp/mansion/management-evaluation/
本サービス『マンション管理評価』は、マンション管理において重要なポイントとされるマンションの管理組合の運営状況や共用部分をはじめとする建物設備の維持管理状況、修繕計画といった複数の項目をプロであるマンシヨン管理士(日本マンシヨン管理士会連合会所属)が評価し、その結果をサイト上でどなたでもご確認いただけます。
- ■サービス『マンション管理評価』提供開始の背景
本サービスによってマンションの管理状況を見える化することで、買主自らが確認できるようになるだけではなく、売主やマンションを管理する管理組合もマンションの資産価値をアピールできるようになると考えています。
- 本サービスの目的及び期待される主な効果
2.管理組合の運営状況がわかるため、物件購入予定者は安心して物件を購入することができると想定される。
3.管理組合全体の管理意識の向上が図られ、適正な管理が実施されることによってさらなる資産価値向上が期待できる。4.社会的有用性として、ストック社会と言われる中で、マンションの管理状況の評価を明らかにし、取引の安全を確保し、中古マンション等の不動産の適正な流通に資することができ、社会資産としてのマンションの適正な管理の向上を図ることができること。
<提携先>
(一社)日本マンション管理士会連合会(略称「日管連」/会長 瀬下 義浩)の「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果を元に、LIFULL HOME'Sは本サービスを提供します。日管連が平成27年より運用を開始した「マンション管理適正化診断サービス」の診断件数実績は12,056件(2020年11月時点)と、マンション管理の評価・診断サービスの中では最大級の件数です。
- 担当者のコメント(LIFULL HOME'S総研 副所長 中山登志朗)
これらの状況から、LIFULL HOME'Sは中古住宅流通時の不安や不満などを取り除き、流通を活性化するため、中古マンションの共用部の管理状況を各管理組合の許可と日本マンション管理士会連合会の協力を得て公開することにしました。これは日本で初めての試みです。
これによって専有部と共用部の情報を併せて住宅購入時の参考にすることが可能になり、専有部だけでなく共用部の管理状況が良好なマンションであれば、購入後の維持・管理のしやすさも含めて住み心地や将来の資産性にも影響します。まさに「マンションは管理を買え」との言葉が現実のものになるのです。これまでインスペクション済住宅の普及や瑕疵保険の積極導入など、中古住宅流通の安心と安全を推進してきたLIFULL HOME'Sの施策の一環として、『マンション管理評価』をどうぞ有効にご活用いただき、中古マンション購入時の情報源としてお役立てください。
LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。
【ご参考】
LIFULLと日管連が業務提携、LIFULL HOME'Sにマンション管理適正化診断サービス結果を掲載
https://lifull.com/news/16297/
■株式会社LIFULLについて (東証第一部:2120、URL:LIFULL.com/)
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指す企業です。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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