SBI VCトレード株式会社との業務連携に関するお知らせ
~国内リーディングカンパニーとの連携で、イーサリアム(ETH)トレジャリー戦略をさらに加速~

株式会社Def consulting(証券コード: 4833、本社: 東京都港区、代表取締役社長: 下村 優太、以下「当社」)は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝)の連結子会社である暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤智彦、以下「SBI VCトレード」といいます。)と業務連携(以下、「本業務連携」といいます。)し、大口のお客さま向けに特別サービスを提供する「SBIVC for Prime」を通じて、イーサリアム(ETH)(※1)取得、保管及び運用等における各種サポートの開始を以下のとおりお知らせします。
(※1)イーサリアム(Ethereum)とは、プラットフォーム全般の名称であり、イーサ(Ether、通貨コードETH)とはイーサリアムブロックチェーン上で使用されるネイティブ通貨であります。日本では両者をまとめてイーサリアムと呼称することが一般的であるため、本開示資料でもイーサリアム(ETH)と併記することとします。
■本業務連携の理由
当社は、2025年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」及び2025年9月26日付の「イーサリアム(ETH)を活用した運用開始のお知らせ」にて公表したとおり、デジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指しております。
近年、海外では企業による暗号資産保有の動きが加速しており、特にステーキングを通じたインカムゲイン獲得やオプション取引を活用したキャッシュフロー安定化の取り組みが注目されています。
こうした潮流は「資産保有=価値保存」にとどまらず、「積極的な資産活用による価値創造」へと広がりを見せております。
当社は、この動きを先取りし、成長の果実を最大化するために、国内において暗号資産関連サービスのリーディングカンパニーであるSBI VCトレードと連携することにより、イーサリアム(ETH)の取得、保管及び運用をより高度化することとしました。
■本業務連携の内容等
本連携では、SBI VCトレードが大口顧客向けに提供している「SBIVC for Prime」の枠組みを活用し、以下のサービスを受ける予定です。
(1)大口取引に適した約定手段の提供(特別スプレッドを適用したOTC取引等)
(2)イーサリアム(ETH)を対象としたにステーキング(※2)サービスの活用
(3)イーサリアム(ETH)に係るオプション取引(※3)の活用
また、上記のサービスを通じて、法人向けに整備された「期末時価評価税の適用除外サービス」を活用することも予定しております。
これにより、一定条件(例:1年以上の移転制限(ロック)等)の下で期末時価評価課税の対象外とすることが可能となり、長期保有方針を堅持しながらも、ステーキング報酬による安定的なインカムゲインを同時に享受することが可能となります。
(※2)ステーキングとは、保有する暗号資産をブロックチェーンのネットワーク運営に参加させることで報酬を得る仕組みを指します。
(※3)オプション取引とは、将来の一定時点にあらかじめ定められた価格で対象資産を買う又は売る権利を取引する仕組みを指します。当社における活用は、イーサリアム(ETH)を対象としたコールオプションやプットオプションを組み合わせるものであります。
■今後の見通し
本連携は、当社のデジタル資産トレジャリー戦略をさらに前進させるものであり、長期的な企業価値向上と財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。
当社は、イーサリアム(ETH)のキャピタルゲイン(価格上昇)に加え、ステーキング報酬やオプションプレミアムといったインカムゲインを組み合わせることで、収益基盤を多角化し、持続的な成長を実現することを目指します。
一方で、暗号資産価格は市場環境により変動が大きく、現時点において本連携が当期業績に与える具体的影響は未定でありますが、今後、影響が見込まれる場合には、速やかに適時開示を行う予定です。
当社は、今後も、イーサリアム(ETH)取得、保管及び運用等の進捗状況につきましては、決算短信及び当社HP等を通じて、投資家の皆様に適時、透明性高く開示を行いながら、投資家の皆様とともに新しい成長機会を切り拓いてまいります。
■本業務提携先の概要
■名称 :SBI VCトレード株式会社
■公式サイト :https://www.sbivc.co.jp/
■本社所在地 :東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
■代表者の役職・氏名:代表取締役会長 尾崎 文紀
代表取締役社長 近藤 智彦
■事業内容 :第一種金融商品取引業、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業
暗号資産の消費貸借取引に係る業務、それに附帯・関連する業務
■資本金 :13億5,000万円(資本準備金を含む)
■設立年月日 :2017年5月26日
■関連資料
2025年8月25日付
「新たな事業の開始に関するお知らせ (ビットコイントレジャリー戦略事業)」
2025年9月17日付
2025年9月24日付
2025年9月26日付
2025年10月7日付
2025年10月8日付
「PR TIMES掲載のお知らせ(日本発、イーサリアム(ETH)トレジャリー戦略を本格加速)」
2025年10月10日付
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