Booost、グローバルカーボン会計の国際基準「PACT Methodology V3」開発コラボレーターとして選出 ／ 世界的企業と共に、製品レベルのカーボンフットプリント算定の標準化に貢献

PACT Version 3とウラノス・エコシステム/ABtC認定アプリケーションの両要件を満たす、日本唯一のソリューションプロバイダに

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）と開発コラボレーターは、2025年4月30日に発表された「PACT Methodology Version 3」の策定において、コラボレーター（開発協力企業）として、正式にロゴが掲載されました。これにより、同日よりPACT Methodology Version 3とウラノス・エコシステム/ABtC認定アプリケーションの両要件を満たす、日本唯一のソリューションプロバイダとなりました。

PACT Methodology V3（WBCSD公式）：https://www.carbon-transparency.org/resources/pact-methodology-v3-methodology-for-calculating-and-exchanging-cradle-to-gate-product-carbon-footprints-pcfs

　

　「PACT Methodology Version 3」は、世界経済人会議（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development）が主導する「PACT（パクト：Partnership for Carbon Transparency）」により策定され、製品カーボンフットプリント（PCF：Product Carbon Footprint）をCradle-to-Gate（クレードル・トゥ・ゲート：「原材料の採取から製品が工場の出荷口を出るまで」の全工程における、温室効果ガス排出量や環境負荷を評価する範囲）で一貫して算定・交換するための国際基準です。当社は、日本のスタートアップ企業で初めてPACTのグローバルパートナーに選出され、PACTの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」ソリューションプロバイダとして認定されています*。当社のプロダクトであるサステナビリティERP「booost Sustainability (booost PCF)」に、本PACT Methodologyを実装しています。

*参考リリース：
日本初のWBCSD主催PACTグローバルスタートアップパートナーに選出

GHG排出量データの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」対応のソリューションプロバイダに認定

　今回、以下のような分野において当社の実務知見を提供し、「PACT Methodology Version 3」の発展に貢献しました。「PACT Methodology V3」では、電力の排出計算手法の高度化や、土地利用由来排出の取り扱い強化、サービス産業への対応、データ信頼性向上のための検証フローの明確化など、従来のバージョンからの大幅に拡充されていました。

• 製品・サービスにおけるカーボンフットプリントの可視化手法

• 日本市場における実装上の課題やニーズの共有

• デジタルプラットフォームを活用した排出量データのトレーサビリティ向上

　当社は今後も、SXおよびGXの実現に向けて、国内外の多様なステークホルダーと連携し、科学的根拠と国際標準に基づいたソリューションの開発と社会実装を推進してまいります。

PACT Methodology V3 詳細ページ（WBCSD公式）：https://www.carbon-transparency.org/resources/pact-methodology-v3-methodology-for-calculating-and-exchanging-cradle-to-gate-product-carbon-footprints-pcfs

■ PACTについて

　PACTは、WBCSDが主導するイニシアチブのひとつです。サプライチェーン、つまりScope3における炭素排出量の真の透明性と正確性を通じて脱炭素を実現することに取り組んでいます。主に、温室効果ガス排出量の可視化を進める過程での、CFPの算定や企業間のデータ交換に関して議論しており、正確で信頼性のあるグローバルな方法論と技術基盤の確立を目指しています。

PACTの定める「Pathfinder Framework」は、経済産業省が2023年３月に公表した『カーボンフットプリントレポート』p.22-23にて ISO14067(2018) および GHG Protocol Product Standard などの国際ルールを補完するものの１つとして紹介されるなど、今後国際的なディファクトスタンダードとなる可能性が高く、動向に注目が集まっています。

参考コラム

「WBCSD のPACT とは？排出量データ交換やCFP 算定のグローバルな水準を解説

■ 「booost Sustainability」について

サービスサイト

　サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に192,000拠点以上(2025年2月時点）に導入されています。

＜booost PCF機能について＞

　会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおけるPCFを精緻に算定します。排出量のボトルネックを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。

主な機能（一部）

• PDS（プライマリーデータシェア）の管理やサプライヤーのプライマリーデータを活用した算定

• Tier1-4...等サプライヤー別に算定メソッドを管理する機能

• IDEA、ecoinvent、IEA など、グローバルなデータベースに対応

• BOM/BOP構造の取り込み、素材・部品・製造プロセス別の算定

• 製造プロセスごとの情報を基に作成した工程ごとのCO2排出量による算定、製品・サプライヤー・販売先ごと、輸送ルート別の生産予測や製品PCF比較・感度・ホットスポット分析

• 生産フォーキャスト（予測）機能

• ウラノス・エコシステム、PACT等のネットワークAPIを活用したPCFデータ連携

• ISOレポート等の各種レポーティング対応
  詳細は「booost PCF」機能ページをご覧ください：https://booost-tech.com/pcf

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）