【移住・定住施策の未来像】343自治体調査で見えた課題と展望 「令和6年度移住・定住施策実態調査」完成、5月28日（水）報告会開催 ／ 一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、全国343の自治体を対象に実施した「令和6年度移住・定住施策実態調査」の結果をまとめたレポートを作成しました。本調査では、移住促進における実務上の課題や障壁が明らかになり、これらを共有するオンラインセミナーを5月28日（水）に開催いたします。（セミナー参加者に「令和6年度移住・定住施策実態調査」レポートを配布）
移住促進を阻む5つのボトルネック
調査結果から、自治体の移住・定住施策推進における主な障壁として以下が浮き彫りになりました。
人的リソースの不足：約6割（59.7%）の自治体が「他の業務と兼務の職員が担当」しており、専門的・継続的な体制が組めていない
相談から移住への低い転換率：移住相談件数（平均約79件）に対し、実際の移住実績は平均約29人。約18%の自治体では移住者が0人という現実
記録管理の煩雑さ：60.6%の自治体が「エクセルで管理」する一方、専用CRMシステム導入は3.2%にとどまり、「相談者の状況把握が難しい」（44.7%）という課題が最多
効果測定の難しさ：「効果測定が難しい」（46.8%）や「ターゲット層へのリーチが難しい」（44.4%）が情報発信における最大の課題
デジタルツール活用の遅れ：SNS活用においても「Instagram」が最多でも34.7%にとどまり、オンラインビデオ相談は48.5%と半数に満たない
見えてきた打開策と今後の展望
調査からは、これらの課題に対する自治体の取り組み意向も明らかになりました。
先輩移住者との連携強化：今後強化したい取り組みとして「先輩移住者との相談機会の創出」（38.8%）が最上位に
デジタルとリアルの融合：「SNSアカウントの活性化」（39.1%）を進める一方、「移住パンフレット・冊子の制作」（34.7%）や「移住イベントへの参加」（32.6%）も引き続き重視
相談管理の標準化：相談記録の一元管理や情報共有の仕組み構築が継続的な移住施策運用の基盤として求められている
「令和6年度 移住・定住施策実態調査」調査報告会オンライン報告会 開催概要
本調査結果の詳細と、自治体における移住・定住施策の課題解決策を共有するオンライン報告会を開催いたします。
日時：令和7年5月28日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催 ※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：50名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：iju@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
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