日本政府、国連WFPを通じ33カ国に8,520万ドルの支援

横浜発―この度、国連WFPは日本政府より、人道支援活動に対し8,520万米ドルの供与を受けることとなりました。この拠出金は、アフリカ、アジア、中東の33カ国において重要な食糧・栄養支援活動に役立てられます。

 

WFP Henry Bongyereirwe

国連WFP日本事務所代表代行の中井恒二郎は、「世界中で、身の安全と食べるもの、そして明日への希望を求める人々が増え続ける中、多額のご支援を日本政府から頂戴し、心より感謝申し上げます。」と述べました。また、「緊急時の食糧支援だけでなく、食糧不安のそもそもの原因となり得る問題の持続的な解決策を見出すことが急務です。『人道と開発の連携』（緊急的な人道支援と長期的な開発支援をつなげること）を積極的に推進する日本のリーダーシップを非常に心強く感じています。」とし、飢餓のない世界を目指して引き続き日本と協力していく姿勢を改めて強調しました。

今回の拠出金の約半分を占める4,700万米ドルは、特に記録的なエルニーニョ現象による食糧難に襲われたマラウイ、レソト、スワジランドなど、アフリカ23カ国における国連WFPの支援活動に役立てられます。

マラウイではこの資金を用いて、食糧難に苦しむ約42万人への食糧支援としてとうもろこし、豆、植物油を購入します。国際協力機構（JICA）などの連携機関との協力の下、緊急、復興、自立・防災支援へと、継ぎ目のない支援を行っていきます。

日本からの拠出金の約4割は、シリア、イラク、イエメン、ナイジェリアおよび隣国のカメルーンにおいて、難民および国内避難民への支援に割り当てられます。現在、世界最大の人道危機の一つが起きていながらもあまり報道されることのないイエメンの活動には、最多の1,300万米ドルが供与され、約34万人の命をつなぐための食糧や食糧引換券の配布に役立てられます。

今回の拠出金は、アフガニスタン、スーダン、南スーダンにおける輸送活動にも活用されます。国連WFPはこれらの国々で国連人道支援航空サービス（いわゆる国連機）を運航しています。これは旅客・貨物の航空輸送サービスであり、様々な人道支援機関等が活動を行う上で欠かせないものとなっています。

拠出金の内訳は以下のとおりです。

イエメン（1,300万米ドル）、イラク（710万米ドル）、ヨルダン（600万米ドル）、ニジェール（510万米ドル）、南スーダン（410万米ドル）、トルコ（400万米ドル）、アフガニスタン（320万米ドル）、モーリタニア（290万米ドル）、ソマリア（290万米ドル）、ウガンダ（290万米ドル）、マラウイ（260万米ドル）、中央アフリカ共和国（220万米ドル）、コンゴ民主共和国（220万米ドル）、ギニア（220万米ドル）、エチオピア（220万米ドル）、ケニア（220万米ドル）、レバノン（200万米ドル）、ブルンジ（150万米ドル）、カメルーン（150万米ドル）、チャド（150万米ドル）、シエラレオネ（150万米ドル）、ジンバブエ（150万米ドル）、ルワンダ（150万米ドル）、レソト（120万米ドル）、ジブチ（110万米ドル）、ブルキナファソ（100万米ドル）、スーダン（100万米ドル）、シリア（100万米ドル）、ナイジェリア（100万米ドル）、スワジランド（100万米ドル）、コンゴ共和国（90万米ドル）、リビア（70万米ドル）、エジプト（50万米ドル）