【一都三県の一棟賃貸オーナー1,000人調査：賃貸経営の実態】賃料を引き上げたオーナーは56.7%、都心5区では7割超

賃貸経営の成果を左右するのは「エリア選定」と「正しい知識」

帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本啓紀、以下「帝国不動産」）は、一都三県の一棟賃貸オーナー1,000名を対象に実施した「賃貸経営の実態に関する調査」の結果を発表しました。

今回の調査では、全体の56.7％が賃料を引き上げ、都心5区では7割を超えたほか、64.6％が賃貸需要の安定を実感するなど、市場の堅調さが明らかになりました。一方で、エリアの選び方や、賃料改定の選択肢である「定期借家契約」への理解度によって、収益や今後の経営方針に差が生まれることも見えてきました。

本リリースでは、賃貸経営を取り巻く現状と、収益向上につながる知識や戦略に関する賃貸オーナーの意識調査結果をご紹介します。

【調査概要】

調査名：一棟賃貸オーナーの賃貸経営実態に関する調査

調査主体：帝国不動産株式会社

調査手法：インターネット調査

調査期間：2026年7月4日～5日

調査対象：一都三県で一棟アパートまたは一棟マンションを所有し、賃貸経営を行う20～80代の男女（外部調査機関を利用し、一般市場の賃貸オーナーを対象に実施）

有効回答数：1,000名

※調査結果は、端数処理のため構成比の合計が100％にならない場合があります。

【引用・転載時のクレジット表記のお願い】
本リリースの引用・転載時には、必ず「帝国不動産株式会社が実施した調査によると」等、貴社クレジットの明記をお願いいたします。

【リリースサマリー】

■ オーナーの56.7%が賃料を引き上げ、都心5区は7割超に

■ 賃貸需要の安定を実感するオーナーは64.6%

■ 今後3年間の方針として、「修繕・リフォームの継続」が26.1％、「建替え・買い増し」が13.5％となり、約4割のオーナーが資産価値向上に向けた取り組みに前向き

■「賃料改定がしやすそう」と定期借家契約に興味を持つオーナーの91.3％が、導入に前向き

■ 賃料を見直しているオーナーの収益改善率は32.1％、「わからない・管理会社任せ」層では7.5％

■ 家賃を上げられない理由の最多は「普通借家契約」（35.8％）

■ 定期借家契約の認知度は約8割に達する一方、家賃設定には慎重な見方も

■ 定期借家契約の導入意向は約6割。認知度との関連も明確に

オーナーの56.7％が賃料を引き上げ、都心５区は7割超に

Q. 過去2年で、賃料（家賃）を見直しましたか。引き上げた場合はその幅も教えてください。
（単一回答／n=1,000　※エリア別クロス集計）

過去2年間で賃料を引き上げたオーナーは全体の56.7%と過半数を占め、賃貸市場全体が値上げしやすい局面にあることが明らかになりました。エリア別に見ると、「東京都心5区」が73.2%と最も高く、10%を超える大幅な値上げを行ったオーナーも23.2%と全エリアで最多でした。需要の強さに加え、家賃水準そのものを引き上げやすい市場環境にあることがうかがえます。

次いで「東京（市町村部・多摩エリア）」が62.2%、「千葉県」が54.7%、「東京23区（都心5区を除く）」が54.5%となりました。一方、神奈川県は47.5%、埼玉県は44.6%と、他エリアに比べてやや低い水準でした。また、「管理会社任せ」と回答した割合は、都心5区が3.6%、東京23区（都心5区を除く）が4.5%と、この2エリアで特に低く、オーナー自身の経営意識の高さがうかがえます。

※ 都心5区：千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区

3人に2人のオーナーが、賃貸需要の安定を実感

Q. ご所有物件のあるエリアで、賃貸需要は「比較的安定している」と感じますか。

（単一回答／n=1,000）

ご所有物件のあるエリアの賃貸需要について尋ねたところ、「安定していると感じる」と回答したオーナーは64.6%と、3人に2人が需要の手応えを実感していることが分かりました。空室や賃料下落への不安が語られがちな中、多くのオーナーが賃貸経営の将来性に一定の手応えを感じている実態が見えてきました。

「修繕・リフォーム継続」26.1%、約4割のオーナーが前向きな投資に着手

Q. 今後3年、ご所有物件をどうしていく方針ですか。（単一回答／n=1,000）

今後3年間の方針を尋ねたところ、「修繕・リフォームを継続する」が26.1%、「建替えを検討」が8.9%、「新たな物件の取得・買い増しを検討」が4.6%、となり、合わせて約4割のオーナーが物件の維持・向上や規模拡大に前向きな姿勢を示しました。賃貸経営は縮小局面にあるのではなく、資産価値の維持・向上に向けた投資が継続的に行われている実態が明らかになりました。

定期借家の「賃料改定のしやすさ」に興味を持つオーナーの91.3％が、導入に前向き

Q. 今後、定期借家契約を導入したいと思いますか。

（単一回答／n=205、定期借家の印象で「賃料改定がしやすそうで興味がある」を選んだ方）

定期借家契約への印象を尋ねたところ、「賃料改定がしやすそうで興味がある」と回答したオーナー（205名）では、導入意向がある（積極的に導入したい／条件次第で導入したい）との回答は合計91.3%にのぼりました。定期借家契約が持つ「賃料を見直しやすい」というメリットが伝われば、多くのオーナーが導入を前向きに検討する可能性が示されました。

賃料を見直したオーナーは、収益改善率が「管理会社任せ」の約4倍

Q. 2年前と比べて、賃貸経営の「収益」はどう変化しましたか。

単一回答／n=563（賃料を「引き上げた」と回答／収益変化「わからない」を除く、n=40（「わからない・管理会社任せ」と回答／収益変化「わからない」を除く）

賃料の見直し状況を尋ねたところ、「引き上げた」と回答したオーナーは567名でした。このうち、収益の変化について「わからない」と回答した4名を除く563名で見ると、「改善した」は32.1%、「悪化した」（「やや悪化した」＋「大きく悪化した」）は18.1%でした。一方、「わからない・管理会社任せ」と回答したオーナーは62名でした。このうち、収益の変化について「わからない」と回答した22名を除く40名で見ると、「改善した」は7.5%、「悪化した」は25.0%でした。賃料を見直していたオーナーは、管理会社任せのオーナーに比べ、「改善した」割合が約4.3倍高い結果となりました。一方、「悪化した」割合は、管理会社任せのオーナーの方が約1.4倍高くなっています。この結果から、値上げ幅にかかわらず、賃料を見直していたオーナーの方が、収益改善につながる傾向が見られました。

家賃を上げられない最大の理由は「普通借家契約」

Q. 家賃を「思うように引き上げられていない」と感じる理由（複数回答／n=1,000）と、

定期借家契約への導入意向（単一回答／n=358・300）

賃料を思うように引き上げられていないと感じる理由を尋ねたところ、最多は「普通借家契約のため、更新時に値上げを切り出しにくい」の35.8%でした。次いで「入居者が退去しそうで踏み切れない」が30.0%となり、 契約形態そのものが値上げのボトルネックになっている実態が明らかになりました。なお、値上げできない理由として「普通借家契約のため」を挙げたオーナー（n=358）では、定期借家契約への導入意向（積極的に導入したい／条件次第で導入したい）は77.9%でした。同様に「入居者が退去しそうで」を理由に挙げたオーナー（n=300）では82.0%となり、いずれも全体の58.7%を上回りました。

定期借家の認知度は約8割。一方で家賃には慎重な見方も

Q. 定期借家契約について、どの程度ご存じですか（単一回答／n=1,000）

　 定期借家で募集した場合の家賃イメージ（単一回答／n=1,000）

定期借家契約について「よく知っている」が35.5%、「概要は知っている」が40.9%となり、認知度は合計76.4%に達しました。一方、定期借家で募集した場合の家賃について「やや下がる」26.8%、「大きく下がる」12.2%と、合計39.0%となり、「むしろ上げやすい」と回答したのは8.8%にとどまりました。

定期借家の導入以降は約6割。認知度との関連も明確に

Q. 今後、定期借家契約を導入したいと思いますか。（単一回答／n=1,000　※認知度別クロス集計）

定期借家契約の導入意向について、「積極的に導入したい」が19.9%、「条件次第で導入したい」が38.8%となり、合計58.7%が導入に前向きな姿勢を示しました。認知度別に見ると、「よく知っている」層では合計78.3%が導入に前向きだった一方、「知らない」層では9.2%にとどまり、認知度と導入意向の間に明確な関連が見られました。

「エリア選定」と「正しい知識」が、賃貸経営の成果を左右する

今回の調査では、一棟賃貸オーナーの3人に2人が賃貸需要の安定を実感している一方で、立地によって家賃の上昇率に違いがあることも明らかになりました。どのエリアに、どのような根拠で物件を保有するか——その「エリア選定」の精度が、賃貸経営の成否を大きく左右しています。

帝国不動産では、首都圏の約1,300駅を独自に分析し、賃貸需要・人口動向・交通利便性・再開発計画などを多角的に評価した上で、需要が見込める839駅に独自の「駅ランク」を設定しています。20～34歳の単身者層の実需が集積するエリアに絞って物件を供給する、データ駆動型のアプローチが私たちの基本姿勢です。感覚や経験則に頼らず、データで不動産を科学することが、安定した収益に直結します。

また、今回の調査では、賃料を見直しているオーナーと「管理会社任せ」のオーナーとの間に、収益改善率で大きな差が見られました。インフレ環境が続く中、相場に合った賃料へ見直していくことは、賃貸経営において避けて通れない課題です。

その課題を解決する手段として、定期借家契約の重要性があらためて浮き彫りになっています。普通借家契約では、更新時の値上げ交渉が難しく、断念せざるを得ないケースも多い。一方、定期借家であれば、合意に至らない場合に相場に沿った条件で再募集することが可能です。認知度が76.4%に達しながら導入意向が58.7%にとどまる背景には、「家賃が下がるのでは」という不安があります。

しかし、再契約型の定期借家であれば相場水準の賃料設定が可能であり、実際に当社の運用実績では、想定賃料に対する達成率は103.1%となっています。また、調査でも、定期借家を「よく知っている」層の導入意向は78.3%と、「知らない」層の9.2%を大きく上回りました。正しい知識を持つことが、次の一手を決める上で非常に重要です。

賃貸経営は、物件を持つだけでは完結しません。エリアの実需を見極め、適切な契約形態を選び、

データに基づいて賃料を管理していく。この一連のプロセスを継続的に実践できるかどうかが、長期的な資産価値の維持・向上に直結します。

帝国不動産は、ファイナンスのプロが集結した組織として、データと専門知見に基づく情報発信を通じて、オーナーの皆さまの資産形成と、賃貸市場の健全な発展に貢献してまいります。

【帝国不動産株式会社について】

2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。

【会社概要】

社　名　：帝国不動産株式会社

設　立　：2008年10月1日

本　社　：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー10階

代　表　：代表取締役社長　木本 啓紀

事業内容：アパート開発及びプロパティマネジメント

URL　　：https://teikokufudosan.jp/