長野県信濃町の令和6年度「信濃町DXイノベーション推進プロジェクト事業」を受託

～デジタルディバイド対策や女性リスキリング支援事業で地方DXを実現～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 中島 將典、 以下「フォーバル」）は、長野県信濃町の令和6年度「信濃町DXイノベーション推進プロジェクト業務」を受託しました。3年目となる本事業を通じ、誰一人取り残さないDX推進を通じた地方創生をサポートします。

支援事業受託の背景

　信濃町では、主要産業である農業と観光サービス関連業が、農産物価格の低迷や新型コロナウイルスの影響によって、現代の需要に十分な対応ができていません。これに加えて、地域の人口減少が進んでおり、若者が地域に定着することが難しい状況が続いています。また、信濃町の小規模事業者には、デジタル化の遅れや人材不足などの課題があり、AIやIoTの導入等のデジタル化が進んでおらず、具体的なノウハウや取り組みも不足しています。地域経済の活性化を図るためには、このような状況を改善し、デジタル化への積極的な取り組みや小規模事業者のデジタル化支援体制が必要です。また、地域の活性化や若者の地域定住を促進するためには、主要産業の生産性向上だけでなく、先端情報関連産業への就業機会の拡充も重要であり、法人のみならず地域住民についても「誰一人残さない」DXの取り組みが求められています。

　フォーバルは、信濃町の課題解決を目指し、令和5年度からDX推進に取り組んでいます。地域企業と地域住民のDX推進をサポートし、本事業受託2年目となる令和6年度はこれまでのリサーチや実装フェーズを経て、信濃町のDX基盤の構築をより一層拡大していきます。

具体的な取り組み

　本支援事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
①前年度調査結果に基づく事業者ＤＸ推進に関する支援業務

　・DX先進事例の創出

　・DX先進事例の横展開

②デジタル・ディバイド対策支援・住民DX推進に関する支援業務

　・デジタル・ディバイド対策支援

　・女性のWEBマーケティングスキルに関するリスキリング支援

③その他事業の目的を達成するために必要な業務

体制

　本支援事業は以下の体制で進めてまいります。

株式会社フォーバルについて

　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

　

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳しくはホームページをご覧ください。