【株主優待の信頼性を向上】株主優待発行証明書の提供を開始

～発行証明により、企業と株主間の信頼関係を強化～

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待としてご利用いただく企業様向けに、「優待発行証明書」の提供を開始することをお知らせいたします。

■優待発行証明書(※)提供開始の背景

株主優待は個人投資家にとって重要な投資判断の要素の一つですが、企業の業績変動や経営戦略の変更により、廃止となる事例も発生しています。そのため、個人投資家の間では、株主優待の継続性や信頼性に対する懸念が存在しています。

このような状況を踏まえ、株主優待を提供する企業が、株主に対して優待発行の意思を示すための新たな仕組みを提供することで、株主優待に対する信頼性向上に貢献できると考え「優待発行証明書」の提供を開始いたしました。

本証明書は、企業が当社との契約に基づきデジタルギフト®を発行したことを証明するものであり、株主優待の実施を保証するものではありません。しかし、企業が第三者である当社を通じて優待発行の意思を示すことで、株主に対して一定の安心感を与えることができると考えています。

※ 本証明書は、利用企業との契約に基づきデジタルギフト®を発行したことを証明するものであり、個別の株主の権利を保証するものではございません。株主優待の提供条件、変更、中止等については利用企業の判断に委ねられるものであり、当社はこれに関与いたしません。

■サービス概要

「優待発行証明書」は、当社の株主優待ギフトをご利用いただく企業様向けに発行する独自の証明書です。証明書発行の流れといたしましては、直前基準日における株主名簿の記載人数を「見込み株主数」とし、その人数分の株主優待ギフトをご発行いただきます。株主優待ギフトの発行、及び入金が確認できましたら、当社より証明書を発行いたします。

発行された証明書は、企業のホームページへの掲載や開示文書での使用、株主向け資料への同梱などに活用でき、株主の皆様に対して優待の発行意思を示すことができます。これにより、株主の皆様に安心して企業の株を保有していただけると考えられます。

■株主優待ギフトについて

「株主優待ギフト」を、当社注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて、邁進しております。

本領域単体で流通総額100億円を目標とし、現在IR未開示企業を含む20社より導入意思を獲得しております。

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受け取り、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主へ次回以降の還元が可能です。

③集計から配送までを低コスト・低工数で実現

株主への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を利用先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標(※)に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2025年9月期第1四半期において流通総額が23.5億円を突破、19四半期連続成長を実現いたしました。

今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①マーケティング(広告)領域 ②人材領域 ③支払いのDX(金融)領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■当社注力領域について

マーケティング(広告)領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 古瀬

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]