【SATORI調査リリース】企業のSDGsにおける取組状況と意識調査を発表
認知は9割近くも、SDGsの取り組みには人材や組織体制の壁。MAツールを導入している企業では、未導入の企業よりも取り組みが進んでいる傾向が判明。
マーケティングオートメーション(MA)ツール「SATORI」を開発・提供するSATORI株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:植山 浩介)は、マーケティングやセールス部門に従事する企業の関係者620人を対象に「MA導入実態調査」と「企業のSDGsにおける取組状況と意識調査」を実施しました。
近年、高まりをみせているSDGs(持続可能な開発目標)は、国連で2030年までに達成すべき17の国際目標が設定された9月25日を含む1週間、「SDGs週間」として世界中でイベントが開催されます。企業が取り組むSDGsの状況やマーケティング活動との相関、セールス領域に及ぼす影響や効果などがあるのではないかと着目し、今回の調査に至りました。
近年、高まりをみせているSDGs(持続可能な開発目標)は、国連で2030年までに達成すべき17の国際目標が設定された9月25日を含む1週間、「SDGs週間」として世界中でイベントが開催されます。企業が取り組むSDGsの状況やマーケティング活動との相関、セールス領域に及ぼす影響や効果などがあるのではないかと着目し、今回の調査に至りました。
- 調査結果サマリー
・人材や組織体制がSDGsの取り組み状況に影響
・MAツールを導入している企業では、未導入の企業よりもSDGsの取り組みが進んでいる
②日本の企業におけるSDGsでは「人」を重視する傾向
・特に取り組みが進んでいる目標8「働きがいも経済成長も」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標に取り組んでいる理由は「社会的意義」に続き「現場社員の共感」を重視
- 調査結果
SDGsの認知度に関する質問では、全体の84.7%が認知理解(「知っている・理解している」と回答)しており、「知っているが理解していない」の12.7%と合わせて、97.4%は「SDGs」という言葉を認知していました。一方、自社の取り組み状況について聞くと、「積極的に取り組んでおり成果が出ている」のは全体の33.4%に留まりました。「取り組んでいるが成果が出ていない」が32.0%、「取り組めていない」が28.0%と、課題感を感じる企業が大半という結果となりました。
「積極的に取り組んでおり成果が出ている」と回答した企業を規模別に見ると、従業員300人未満の企業では全体平均を下回り、300人以上の企業では上回る結果となりました。300人以上1,000人未満では40.2%、1,000人以上5,000人未満では35.6%、5,000人以上では54.1%でした。
「MA実態調査」との相関で、MAツールを導入している企業では「積極的に取り組んでおり成果が出ている」が69.8%と、未導入の企業(30.2%)よりもSDGsの取り組みが進んでいることもわかっています。
「取り組んでいるが成果が出ない理由」や、「取り組まない理由」としては「社内の人材不足、推進する部門や組織がないから」がともに1位で、SDGsの取り組みの成否には人材や組織体制が影響していることが推察されます。また、「取り組んでいるが成果が出ていない理由」としては、「自社の売上に繋がらないから」が25.4%(4位)と4分の1ほどが回答しており、経済性との両立にも課題があると言えます。
②日本の企業におけるSDGsでは「人」を重視する傾向
取り組んでいる(取り組もうとしている)もの、1位:目標8「働きがいも経済成長も」2位:目標5「ジェンダー平等を実現しよう」3位:目標3「すべての人に健康と福祉を」目標8と5に取り組む理由は「社会的意義」に次いで「現場社員の共感」
17あるSDGsの目標のうち「実際に取り組んでいるSDGsの目標」を訪ねたところ、目標8「働きがいも経済成長も」(全体:41.0%)と目標5「ジェンダー平等を実現しよう」(全体:39.7%)、目標3「すべての人に健康と福祉を」(全体:37.1%)が上位に挙がりました。これは「今後取り組みたいSDGsの目標」を聞いた質問でも同様でした。
「取り組んでいる理由」では、「社会的な意義があるから」(目標8:32.9%/目標5:33.9%/目標3:28.2%)が多くの目標で1位となりましたが、目標8と5では次いで「現場社員が共感しているから」(目標8:31.2%/目標5:27.2%)が挙がりました。
一方で、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」といった自然環境に関するものは、実際に取り組んでいる割合が低い結果となっています。
BtoBとBtoCの事業内容に関わらず、上位の目標は同じであったことから日本の企業におけるSDGsの取り組みでは「人」に関する項目の優先度が高い傾向があることが分かりました。
- SATORI株式会社 マーケティング部 部長 相原 美智子(あいはら みちこ)コメント
SDGsの認知度は高いものの、その取り組みの現状には課題があると言えます。我々もセールス組織やマーケティングの組織について、その支援を推進するためにも、昨今認知が高まっている「SDGs」が、企業のマーケティング活動やセールス領域に及ぼす影響や効果などがあるのではないかと着目し、今回の調査に至りました。
今回の調査では、SDGsに取り組んでいるがなかなか成果が出ない企業、取り組もうとしているが具体的な施策がない企業が多い現状があぶり出されました。その理由として、「社内の人材不足、推進する部門や組織がないから」が大きく、特に企業規模が小さい企業ほど、取り組みに課題を抱える傾向にあります。MAツールを導入している企業では、未導入の企業よりも取り組みが進んでいるという結果も出たので、社内のDX化により社内業務を効率化することで、小規模の企業でも人材不足のハンデを克服できる可能性はあると考えます。当社では、MAツール「SATORI」の提供を通じて、顧客企業のDX推進をしています。今後も、日本国内のDX推進と生産性向上に貢献し、日本におけるSDGsの課題にも向き合っていきたいと考えています。
- 調査概要
調査期間 : 2022年7月22日(金)~7月25日(月)
方法 : インターネット調査(実施:株式会社マクロミル)
調査地域 : 関東1都6県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県)、
関西2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県)、静岡県
調査対象 : 20~59歳の男女のうち、調査地域在住者で、営業/企画マーケティング/経営企画・事業企画・
営業企画・商品開発/広報・宣伝 関連職従事者/システム・ツール選定関与者
サンプル数 : 合計620サンプル
- 調査背景
- MAツール「SATORI」について
- SATORI株式会社 概要
所在地 :〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田 11F
代表者 :代表取締役 植山 浩介
設立年 : 2015年9月
資本金 : 45億2,320万円(払込済資本)
事業内容 : マーケティングオートメーションツールの開発・提供
URL : https://satori.marketing/
<本件に関する問い合わせ先>
SATORI株式会社 広報担当 杉光
MAIL: pr@satori.team
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