【経理の若手社員に学んでほしいスキルと現場の実態調査】1位は簿記知識でなくExcel!一方で3割はOJTの属人化が課題となる結果に
バックオフィスの管理者が若手社員に学んでほしいと思っている事
通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス(代表取締役社長:仁多見 斎 本社:東京都千代田区)は、企業に所属する経理業務担当者に対して、若手に身に付けてほしいスキルや知識、育成の難しさについて調査し、若手の成長を促すために必要とされる視点について紐解いたレポート、「441人の経理担当者にアンケート調査 バックオフィスの管理者が若手社員に学んでほしいと思っている事」を発表しました。
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https://media.invoice.ne.jp/lp/plan-learn-lead-care.html
本レポートでは、若手に身に付けてほしいスキルや知識、育成面について調査し、期待される能力や育成の難しさを明らかにし、若手育成が経理部門の将来を左右する重要な経営課題であることを認識していただくこと目的とし、経理担当として従事されている方の声を収集しています。すぐに業務の理解・改善に役立てることができる内容となっています。
以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

上記の若手に身に付けてほしいスキル・知識に関する調査では、最も多かったのは「Excel操作(関数、ピボット、マクロなど)」(38.2%)であり、日常業務の効率化に直結する基礎技術が重視されています。また「自社サービス・ビジネスモデルの理解」(36.1%)や「業務の背景を理解する姿勢」(34.8%)など、業務の本質を捉える力も高い期待が寄せられています。
さらに「自社の会計ルール(会計処理方針、社内基準など)」(34.2%)や「業界特有の会計知識」(33.6%)、「簿記知識(2級レベル)」(28.5%)など、実務に必要な会計知識の強化も欠かせません。「会計システムの操作」(25.8%)や「監査対応・証憑管理の基本」(23.3%)なども挙げられ、実務運用力の底上げが求められています。

簿記知識が必要であると回答した方に求めるレベル感について調査したところ、上記の通りで最も多かったのは「日商簿記2級レベル(決算処理・工業簿記)」(53.2%)で、実務で必要な決算処理まで理解してほしいという強いニーズが示されています。「日商簿記1級レベル(本格的な会計処理)」(24.5%)も一定数あり、高度な会計判断が求められる場面が増えていることがうかがえます。
一方、「日商簿記3級レベル(取引の理解・仕訳)」(16.0%)とする回答は少なく、基礎知識だけでは業務に対応しきれない実態が見えてきます。また「特に級にはこだわらないが、理解は深めてほしい」(5.3%)や「資格は不要だが最低限の知識は必要だと思う」(1.1%)といった声からは、実務で使える理解度を重視する姿勢が伺えます。

加えて、若手育成で難しいに関する調査では、最も挙げられたのは「OJTが属人的になってい る」(31.9%)であり、指導品質が担当者に依存し、標準化が進まない現状が明らかです。また「自発的に学んでもらえない」(30.9%)や「他の業務が優先されて育成が後回し」(29.3%)など、若手側・指導側双方の環境要因が影響しています。
総じて、若手育成が進みにくい要因は“属人化・時間不足・学習定着の弱さ”に集約されており、管理者は仕組み化や育成リソースの見直しが求められています。
調査から、若手育成における「基礎スキルの強化」と「業務理解の深化」が、どの企業においても共通の課題であるという点です。必要なスキルの明確化、育成の仕組み化、外部支援の活用を組み合わせることで、持続的に人材が育つ環境づくりが可能になります。
本レポートでは、より詳しくバックオフィスの管理者が若手社員に学んでほしいことについて解説しています。ぜひこの機会に、若手育成方針策定の一助として本調査レポートを活用していただければと思います。
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■調査結果に対する監修者からのコメント

請求ABC 編集長|インボイス総合研究所 所長
田嶌 健
インボイス総合研究所 所長として、請求書処理の効率化・最適化を通じ、企業の生産性向上と社会全体の業務改革に貢献することを目指し、実務に根ざした新たな知見の創出に取り組んでいる。
2025年には、PdMとして会計ソフト入力をほぼゼロにするプロダクト「OneVoicePalette」をリリース。
常に学び続ける姿勢を大切にし、最新の技術や社会動向を捉えながら、研究成果や実務的示唆を自社メディア「請求ABC」を通じて発信している。
■コメント
経理の管理者は月次・四半期・年度決算という厳格な締切と精度が求められる実務を回しながら、若手育成の責務も同時に担っています。
しかし、管理者が育成で重視するポイントや若手に期待するスキル、指導を難しくする要因、必要とされる支援ニーズの実像は、各社に閉じた暗黙知となり、これまで業界として知る術がほぼありませんでした。
さらに近年は、若手社員の働き方・価値観が従来の育成前提とズレを生み、それ自体が新たな育成の障壁となっています。
インボイス総合研究所では、管理者視点で経理育成の現場を定量的に可視化し、見えていなかった打ち手のヒントを届けるため、本調査を実施しました。
■請求ABCについて
請求ABCは、株式会社インボイスが運営している、企業の経理担当者向けに請求業務の実務・効率化・制度対応などに役立つ専門情報を提供するオウンドメディアです。請求書の正しい取り扱い方法や電子帳簿保存法・インボイス制度などの解説、業務効率化事例・セミナー情報・調査レポートなどを体系的に掲載し、日々の経理実務の課題解決を支援します。
■本アンケート調査結果の取り扱いについて
アンケート調査結果や内容をご紹介・引用・転載される際は出典元として「請求ABC」を明記の上、ご利用をお願いしております。
(例)「出典:請求ABC」など
掲載内容について、個別にご連絡が必要な場合は下記よりお問い合わせください。
▼連絡先
inv-mktg@invoice.ne.jp
関連サービス
○通信料金一括請求サービス【Gi通信】
○公共料金一括請求サービス【OneVoice公共】
https://onevoice.invoice.ne.jp/
○クラウド型請求書発行システム【OneVoice明細】
https://onevoice.invoice.ne.jp/lp/
〇サステナビリティ部門向けBPOサービス【OneVoiceエナジーデータ】
https://energydata.invoice.ne.jp/
○企業の会計処理を効率化する BPaaS【OneVoice Palette】
https://palette.invoice.ne.jp/
会社概要
株式会社インボイス
1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。
本件に関する問合せ先
株式会社インボイス
マーケティング推進部 インボイス総合研究所
所長 田嶌 健
TEL:03-5275-7241
メールアドレス:inv-mktg@invoice.ne.jp
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