Momentum、株式会社新東通信の全社研修「ベーススキル構築研修」にてアドベリフィケーション講義を実施

社員200名以上が受講、広告品質とガバナンスへの理解を深める

Momentum株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細井 康平、以下Momentum）は、2026年7月16日に株式会社新東通信（本社：東京都中央区／愛知県名古屋市、代表取締役社長：谷鉃也、以下 新東通信）が開催した全社研修「ベーススキル構築研修」において、オフライン・オンライン合わせて社員200名以上を対象に、アドベリフィケーションに関する1時間の講義を行いました。

背景

近年、生成AIの急速な普及に伴い、意図しない不適切な面への配信によるブランド毀損（※1）や、アドフラウド（※2）の巧妙化など、デジタル広告を取り巻くリスクがかつてない速度で高まっています。さらに、2025年6月には総務省から「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」（以下 総務省ガイダンス）が公表され、広告主のブランド保護や広告投資の健全性を担保する上で、広告代理店が果たすべき責任と役割がより一層明確化されました。

新東通信は、Momentumの「認定パートナー制度」加盟企業として、日頃から透明性の高いデジタル広告の提供に取り組んでいます。

今回、新東通信ではこうした業界動向や社会的な要請を踏まえ、広告品質管理やリスクへの理解を一部の担当者にとどめず「全社員が身につけるべき必須知識」と捉え、全社研修「ベーススキル構築研修」のプログラムとして本講義を導入しました。これに伴い、アドベリフィケーションの専門知見を持つパートナー企業としてMomentumが講義を担当し、オフライン・オンライン合わせて社員200名以上が参加する研修での1時間の登壇を行いました。

※1　ブランド毀損：広告主のブランドイメージが損なわれること。ここでは特に意図しない広告配信によって起こるものを指す

※2　アドフラウド：不正な手法でウェブ広告のクリック数やインプレッション数を水増しすることで、広告費を搾取する行為このような方におすすめ

勉強会の内容

Momentum 代表取締役社長の細井が登壇し、以下のテーマで解説しました。

• 「広告汚染」の実態と消費者意識

  不適切配信やアドフラウド等の「広告汚染」が、購買控えやブランド毀損を引き起こすリスクを自社調査に基づき説明。

• 総務省ガイダンスと代理店の役割

  広告の品質管理が経営ガバナンス課題へ移行する中、代理店に求められるリスク管理と説明責任を提示。

• AI時代の動的防御
  生成AIによる不正サイト増殖に対し、JICDAQ認証と「リアルタイム検知＋日次更新」を組み合わせた動的防御の必要性を強調。

広告配信先の適切な管理は費用対効果の改善のみならず信用保護の要であり、制度と技術を連携させた安全な広告運用が不可欠であると締めくくりました。

また、質疑応答の場では参加者から多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

株式会社新東通信について

「何かおもろいことないか」を行動原理に活動する広告会社。

 アジア‧アジアパラ競技大会、銀座街バル、愛‧地球博、名古屋シティマラソン等、数々の地方創生事業に取り組み、SDGsに資する活動を行っています。

 広告を超え、未来のビジネスへ。”おもろいこと”を原動力に、地域を元気にして、世界を前へと押し進める事業グロース‧エージェンシー。

https://www.shinto-tsushin.co.jp/

Momentum株式会社について

Momentum株式会社は、「デジタル社会の信頼インフラをつくる」という理念のもと、全方位型で精度の高いアドベリフィケーションソリューションの開発・提供し、インターネット広告環境の健全化を促進します。これらの取り組みは、全てのステークホルダーの長期的な発展を促すだけではなく、デジタルマーケティングに関わるリスク対策のコスト・工数の削減を実現し、ビジネスをより本質的な課題へ向き合わせるためのリソースを創出します。

URL：https://www.m0mentum.co.jp