循環社会実現に向け、新たな自治体と協定を締結。「パソコンの宅配便リサイクル」協定は 732 自治体、「大型家電の便利な回収サービス」協定は 156 自治体に拡大。

～拡がる都市鉱山リサイクル。協定締結自治体数定期レポート～

リネットジャパングループ株式会社

2025年4月28日 15時00分

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村俊夫、以下「リネットジャパン」）は2024年9月以降、旭川市、富士市、伊丹市など25自治体と新たに協定を締結しました。協定締結自治体数は732人口カバー率約71.6%となります。また、リネットジャパンと、SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：角本高章）は2025年4月1日現在で、新たに全国4の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結しました。協定締結自治体数は156となります。

自治体の皆様と共に、国内資源の有効活用・循環型社会の実現を目指す協定

この度の協定締結は、使用済になったパソコン・小型家電や大型家電等に含まれる資源（都市鉱山）のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づきリネットジャパンが運営する「宅配便リサイクル」サービスと、家電リサイクル法に則った家電リサイクル回収をサポートするサービス「SG-ARK」を行政サービスの一環として提供するものです。住民向けに「パソコン等の捨て方」「家電4品の捨て方」として周知されます。今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。

（１）「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル

2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。

宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。

・対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象。

・通常料金１箱 1,848 円（税込） → パソコンを含むと無料

- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,848 円（税込）

- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK

- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内

- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能

■ 宅配便回収連携自治体 ※2025 年 4 月時点

全国 732 市区町村と連携（人口計：8,948 万人、カバー率：71.6％）

連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/

■ 障がい者雇用の創造

回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程で約 30 人の知的障がいのある方が活躍しています。回収量が増えれば、障がい者の雇用も拡大するモデルを目指しています。

■ お客様の声

利用者アンケートでも 98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

（２）大型家電の便利な回収サービス

リネットジャパンは小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。SGムービングは、家電リサイクル法に則った合法かつ円滑な家電リサイクル回収をサポートするサービス「SG-ARK」を提供しています。使用済みとなった家電製品は、家電リサイクル法・小型家電リサイクル法により適切な処分方法が定められていますが、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの大型の家電製品は“家の中から運び出すのが難しい”、“リサイクル券の事前購入など排出時に手間がかかる”、“正しい排出方法が分からない”、といったことを背景に無許可業者による回収や不法投棄が課題となっています。

この度の協定締結は、こうした課題に対応し、自治体公認の便利な回収サービスを行政サービスの一環として提供するものです。

■ サービス利用方法