弥生、「個人事業主 実態調査 2023」を実施

-2023年において「インボイス制度」は「確定申告」を超える個人事業主の高い関心事である-

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、2023年における個人事業主の課題や関心事について把握するために、全国の個人事業主を対象に実態調査をしました。その調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

＜サマリー＞

1.「インボイス制度・電帳法改正への対応」は、2023年において個人事業主の高い関心事となっている
　(1)「個人事業主の課題」において、1位は「収入が安定しない(51.7%)」、2位は「インボイス制度・電帳法改　　正への対応(23.9%)」、3位は「確定申告(19.9%)」となった。
　(2)「バックオフィス業務の関心事」において、最も関心がある業務1位は「インボイス制度・電帳法改正への対応(40.4%)」、2位は「確定申告(28.6%)」であった。

2. インボイス制度の対応準備を開始している個人事業主は約6割。困りごと1位は「何をどう進めたらよいかわからない」
　(1)準備内容の1位は「制度についての情報収集(36.8%)」、2位は「対応方針の検討(23.2%)」、3位は「取引先との対応を相談・調整した(15.0%)」。
　(2) 準備における困りごとの1位は 「何をどう進めたらよいかわからない(40.8%)」、2位は「自社への影響がわからない(33.8%)」、3位は「準備開始時期がわからない(28.2%)」

3. 2022年(令和4年)分の確定申告においてe-Tax利用意向は前回比で微増。e-Tax利用経験者の内、約7割が時間削減メリットを実感する一方で、従来の申告方法から変えたくない層も一定数残る
　(1) 2022年分の e-Tax利用意向は40.2%、前回分(2021年)と比較して2.9ptの微増となった。
　(2)e-Tax利用経験者の73.2%が時間削減のメリットを実感しており、「3時間以上」の削減と回答した人が
　20.5%と最も多い。
　(3)e-Taxを利用したくない理由は「紙での提出に慣れているから(40.5%)」が最も多く、他の理由を大きく上回　　　る。

4. 資金繰りに関心のある個人事業主の約8割は資金繰り状況を「厳しい/やや厳しい」と回答。 現在「必要とする」「関心がある」と回答した人は約9割となった。また、困りごとの1位は「返済できるか不安(49.5%)」
　(1)資金繰りの状況は「厳しい(46.2%)」「やや厳しい(32.0%)」となり、大半を占める。
　(2)過去に資金調達の経験のある個人事業主は60.9%。
　(3)資金調達方法は、1位が「給付金(47.6%)」、2位が「補助金・助成金(41.5%)」、3位が「日本政策金融公　庫(41.5%)」となった。
　(4)資金調達の意向は「資金調達を必要としている(51.4%)」「資金調達の必要はないが、関心がある(40.6%)」となった。
　(5)資金調達の検討時における困りごとは「返済できるか不安(49.5%)」「補助金などの対象者に当てはまらない(35.5%)」「どの調達手段が良いかわからない(34.4%)」など。

5. 事業承継に関心がある個人事業主において、「事業の承継」経験者は約3割、「事業の買収」経験者は約2割
であった
　(1) 事業承継に関心がある個人事業主のうち、「事業の承継(売却)」経験者は32.4%、「事業の買収」経験者は
17.4%。
　(2)事業承継に関心がある個人事業主の内、35.2%が「現在、事業の承継(売却)を検討している」、18.3%が「これまでに、事業の承継(売却)をしたことがある」と回答。
　(3)事業承継の検討経験がある個人事業主の内、「事業の承継(売却)」における困りごとは「後継者/売却先がいない(62.4%)」が他の項目を大きく上回る。次いで「債務保証、個人保証による借入金(24.8%)」「売却する金額が合わない(24.8%)」。
　(4)事業承継に関心がある個人事業主の内、16.0%が「現在、事業の買収を検討している」、14.2%が「これまでに、事業の買収をしたことがある」と回答。
　(5)事業承継の検討経験がある個人事業主の内、「事業の買収」における困りごと1位は「事業の成長性や持続
性(63.6%)」。次いで「経営者や従業員の維持・処遇(48.5%)」「買収価格(43.9%)」。

＜総括＞
2023年における個人事業主の最大の関心事は「インボイス制度」
　2023年10月1日からインボイス制度が開始される。これまで個人事業主の課題や関心事としては、「収入面」や「確定申告」が主なものだったが、当調査結果から今年は特に「インボイス制度」への高い関心があることが推察できる。広く課題を聞いた「個人事業主の課題」では、「インボイス制度・電帳法改正」が全体の2位、バックオフィス課題に限定したものでは1位であった。

確定申告のe-Tax利用は高止まり傾向
　毎年、特に1月～3月においては個人事業主の確定申告への関心が高まる。近年は、政府からの積極的な利用促進の効果などもあり、e-Taxを利用する人の割合が増えている。一方で、当調査結果からe-Tax利用は高止まり傾向であることが推察できる。2022年分の e-Tax利用意向は40.2%と半分の割合に迫る結果だが、前回分(2021年)と比較すると2.9ptと微増。2020年(令和2年)分を前回(2019年)比較すると、9.9pt増加であったことから、e-Tax利用率は高止まりの傾向であると考えられる。

個人事業主も「資金繰り」や「事業承継」に対する一定の関心がある
　個人事業主においても法人と同様、資金繰りや事業承継に高い関心をもっている。また、それぞれの困りごとが2位以下も拮抗しており、課題が多岐におよんでいると推察できる。


＜調査概要＞
調査期間：2023年1月11日～1月16日
調査対象：全国の20～70代の男女。令和4年(2022年)分の確定申告を行う予定の個人事業主。
　　　　　一次調査において、令和5年の悩みとして「インボイス・電帳法改正への対応」「資金繰り」
　　　　「事業承継」のいずれかを選択。本調査は1,000サンプル。
調査方法：インターネットによるアンケート調査
*構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。

＜調査データの引用に関するお願い＞
調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ

データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。

 

以上

【補足情報】
＜関連する当社サービス＞
■インボイス制度
電子帳簿保存法・インボイス制度 2大改正あんしんガイド
　「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」両方の理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイト「2大改正あんしんガイド」を公開しています。詳細：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/2daikaisei/

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　弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「確定申告の基礎知識」「青色申告の優遇措置」など、確定申告の基礎知識についてわかりやすく解説をしています。
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詳細：https://shikin.yayoi-kk.co.jp/

■事業承継
事業承継ナビ / 弥生のあんしんM&A
「事業承継ナビ」は、スモールビジネス事業者に向けて事業承継について理解を促すコンテンツと、専門家の相談先を案内するなど事業承継の検討や実行を支援する無料サービス。「弥生のあんしん M＆A」は、中小企業向けM＆Aプラットフォームです。
「事業承継ナビ」：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/jigyoshokei/
「弥生のあんしんM&A」：https://anshin-ma.yayoi-kk.co.jp/

＜調査結果の詳細＞
　グラフなどの詳細は当ページ下部「参考資料ファイル」を参照ください

 
 
【弥生株式会社について】
　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。
 
※a　2022年5月31日付プレスリリース：弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://bit.ly/3CpaL88）
※b　2023年1月17日付プレスリリース：「BCN AWARD2023」で、弥生のデスクトップアプリが24年連続で年間販売数量No.1を達成（https://bit.ly/3CWE567）
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3igD01Y）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3ZoWRgj）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3VQYLTI）
※f　2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3GHeVe2）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3Coaoe4）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（https://bit.ly/3G9XktC）