おてつたび、『第5回日本サービス大賞』にて優秀賞を受賞

「お手伝い×旅」を通じた、地域の人手不足解消と関係人口創出への取り組み

株式会社おてつたび

2025年12月18日 18時00分

お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサイト『おてつたび』を運営する株式会社おてつたび（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：永岡里菜、以下「おてつたび」）は、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会（SPRING）が主催する第5回「日本サービス大賞」において、「優秀賞」を受賞いたしました。

2025年12月10日（水）にザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）にて表彰式が執り行われ、高市内閣総理大臣、赤澤経済産業大臣らご臨席のもと、表彰状を授与されました。

日本サービス大賞について

サービス産業は、日本のGDPと雇用の約7割を占める重要な産業です。「日本サービス大賞」は、多岐にわたるサービス産業において、きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを「革新的な優れたサービス」として表彰する制度です。第5回目となる今回は、全国から768件の応募が寄せられ、厳正な審査を経て、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、優秀賞など合計33件が決定いたしました。

URL：http://service-award.jp/

審査委員会による評価コメント

今回、以下の3点において、地域課題を解決する革新的なプラットフォームであると評価いただきました。

1. 「お手伝い×旅」で地域課題を解決する革新的な価値提案

時給だけでは都市部や観光地に劣る「注目されにくかった地域」でも、「地域貢献意欲の高い人材」が集まり、人手不足の解消と、地域への新たな人の流れや交流を生む革新的なプラットフォームサービスである。

2. 自治体や業界団体等との連携で価値共創を加速

自治体や業界団体と連携した受入先拡大、参加者同士の交流促進、鉄道会社との連携、大学との観光人材育成など、多様な連携で価値共創を加速し拡大させている。

3. 観光地でなくても全国から人が集まるモデル

「お手伝い×旅」という新たな発想で、地域への貢献意欲の高い旅行者が地域を訪れ、人手不足の解消と地域の関係人口を創出、地域の活性化に貢献している。

株式会社おてつたび代表取締役CEO 永岡里菜　受賞コメント

私たちは、地域が抱える“人手不足”という課題を、「新たな旅の目的」と捉え、日本各地の「どこそこ」と言われがちな地域にも新しい人の流れを生み出し関係人口を創出してきました。おてつたびをキッカケに、移住・定住された事例も増えてきております。自分の出身地である三重県尾鷲市のような過疎地域含む「日本各地の地域が”少しでも多く”次世代に残る」未来をつくるべく、今回の受賞を励みに、今後も泥臭く地域の課題解決に貢献できるサービスを目指してまいります。

「おてつたび」とは

「おてつたび」は、「お手伝い」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地域事業者と、「働きながら旅をしたい」旅行者をマッチングしています。

旅行者は、現地までの交通費は自己負担となりますが、旅先で働くことで報酬を得られるため、旅行の経済的負担が軽減できます。また、地域の人々との交流を通じて、より深く地域の文化や暮らしを楽しむことができます。

地域事業者は、地域外からの働き手に対して報酬と宿泊場所（寮など）を提供することで、全国各地からの働き手を集めることができ、交通費の支給も不要です。募集期間は最短1泊2日から最長2ヶ月未満まで対応でき、就業期間や勤務時間、業務内容なども柔軟に設定できます。さらに、働き手が休日や空き時間を利用して地域を観光することで、地域経済の活性化も期待されます。

登録者9万人突破。50代以上の利用者が急増中

2025年12月4日現在、登録者数は90,000人以上となりました。物価高騰により旅費を抑えたいというニーズや、テレワーク等の普及により時間や場所にとらわれないライフスタイルが実現しやすくなったこと、さらに地方移住への関心の高まりから「おてつたび」を“お試し移住”として活用する動きも広がっています。

特に注目すべきは、50代以上の利用者の増加です。参加者の約半数は10代・20代のZ世代ですが、「人生100年時代」と言われる今、早期退職をした方や子育てを終えた主婦など、ミドル・シニア層の利用が急増しています。こうした背景から、「おてつたび」は若年層にとどまらず、シニア世代にも大きな広がりを見せています。

人手不足で困っている事業者を募集中

一方の事業者は、「旅」を切り口に全国各地からの働き手を集めることができ、働き手が休日や空き時間に地域を観光することで、地域経済の活性化にも期待できます。現在、登録事業者数は2,200件を突破し、ホテルや旅館などの宿泊業や、農業・漁業などの一次産業が中心ですが、最近ではゲストハウス、キャンプ場、酒造会社、水産加工、飲食店など、多様な業種に広がっています。