950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」、家計簿の統計独自指数 “生活 DX「食」領域” データアップデート

2022 年 3 月は前月比 115% まで DX 化が拡大

くふうグループにおいて、950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 4 月 22 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を独自に計測した「DX 指数」の「食」*1 領域調査を更新し、結果を公開しました。

生活 DX「食」領域調査アップデートサマリー

1. DX 化は 2022 年 3 月から大幅伸び、前月比 115%まで拡大
2. 非デジタル分野の食の支出額が 2019 年 10 月以来のマイナスに
3. フードサブスクリプションサービス好調、支出総額の伸び率は 2019 年 1 月に比べて約 12 倍に 

「食」関連 DX 指数の変化推移

「食」領域においては、家計簿記録データの内「食費」*1を対象に抽出し、支出総額に占めるデジタル*2サービス割合を「DX 指数」とし、2019 年 1 月を基軸として動向を調査しています。2022 年 3 月時点での推移を更新したところ、2019 年の年間平均は約 1.6％だった DX 指数は、緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年 4 月を機に急拡大して以降、直近はやや落ち着きを見せていました。ただし首都圏においてまん延防止等重点措置等期間が月の半ばまで継続した 2022 年 3 月には 2.7% まで伸び、前月比 115%と利用拡大が見られました。

2019 年 1 月を 1 とした場合の支出総額の変化率​

2019 年 1 月をベースとした支出総額の変化率を見たところ、非デジタル分野の食の支出額が年末年始に盛り返しを見せたものの 2019 年 10 月以来のマイナスに落ち込みました。値上げラッシュが続く食領域においての支出総額減少傾向は、すでに節約に動いている消費者行動の結果とも考えられます。対してデジタルサービスの利用は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に大きく影響を受けながらも 2019 年と比較し 2021 年以降 2 倍近くの上昇を維持しています。 

2019 年 1 月を 1 とした場合の支出総額の変化率 

サービスごとには、フードサブスクリプションサービスが引き続き好調に推移し、支出総額の伸び率は 2019 年 1 月に比べて約 12 倍となっています。また、感染防止対策の観点からも引き続きフードデリバリーサービスは利用されており、2022 年 1〜3 月の平均総額は 2019 年 1 月比で 2.1 倍で、総合 EC ショッピングサイトの 2.3 倍と同水準となりました。
※1「食」領域カテゴリは、家計簿 Zaim の支出カテゴリ「食費」から「その他」として登録されたものを除いたもの
※2 「デジタル」は総合 EC サイト、ネットスーパー、食品宅配、フードサブスクリプション、フードデリバリーが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義 

Zaim「生活 DX 指数」調査
利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、「食」「エンタメ」「教育」の定期調査結果を公開しています。

Zaim では、家計簿から利用者の暮らしを分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス向上を更に進めてまいります。 

家計簿サービス「Zaim」https://zaim.net

950 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。