産業別直間比率の実態に基づく、産業別収益構造の可視化

セレクションアンドバリエーション株式会社

2025年7月4日 10時51分

組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社（以下、当社、東京都千代田区丸の内、大阪市西区、名古屋市西区 / 代表取締役社長：平康慶浩 / URL：https://sele-vari.co.jp/ ）は、「産業別直間比率の実態」を調査し、公表いたしました。

近年、「人的資本経営」が注目されるなかで、自社の人材配置や組織構造が、収益や競争力にどのような影響を及ぼしているのかを見直す企業が増えています。こうした背景のもと、セレクションアンドバリエーションでは、「直間比率（直接部門と間接部門の人員構成比）」に着目し、企業の価値創出構造と財務成果との関係性を分析・整理したレポートを作成しました。

・調査結果概要

2022年度の統計をもとに、全産業の直間比率を可視化したところ、飲食業や小売業、個人教授所など、現場接点を価値の源泉とする業界では、直間比率が95％を超える一方で、金融業や製造業などでは80〜90％程度にとどまっていました。これは、設計や技術開発、リスク管理などの知的業務が間接部門に分類されることが影響しています。

さらに、営業利益率・一人当たり売上高と掛け合わせて分析したところ、「直間比率が高い＝高収益」という単純な関係は成立しないことが示されました。直間比率が高くても収益性の低い業界がある一方、直間比率が低くても高い収益を上げる業界も存在しています。とくに、製造業や情報通信業では、知的業務が間接部門に分類されるため見かけ上の直間比率は低いものの、実際にはそれらが企業の収益性と競争力の根幹を担っていることが判明しました。加えて、回帰分析により、直間比率に強く影響する要因として「一人当たり売上高」および「R&D比率」が挙げられ、形式的な役職数や組織階層といった要素は限定的であることも分かりました。

・セレクションアンドバリエーションの思い

間接部門に配置された知的機能が、企業の付加価値創出の中核を担っているケースは少なくありません。直間比率という指標を活用する際には、形式的な人員区分ではなく、機能実態に即した再定義が不可欠です。

重要なのは、数値そのものの高低ではなく、「誰が、どこで、どのように価値を生んでいるのか」という構造的な問い直しを行うことです。見かけ上の人員構成に基づいたスリム化や人件費削減は、かえって価値創出力の低下を招くリスクを孕んでいます。

セレクションアンドバリエーションでは、人的資源の配置や業務設計の実態を可視化し、企業の収益性や持続的な成長に資する制度設計を支援しています。本レポートが、人材配置や制度設計を見直す企業にとって、新たな問いを立て直す契機となれば幸いです。

セレクションアンドバリエーションが提供する人事制度設計については、
こちらからご確認ください。

https://sele-vari.co.jp/service/

本調査レポート、「産業別直間比率の実態に基づく、産業別収益構造の可視化」については、こちらをご覧ください。

レポートでは、より詳細な調査結果を記載しております。

https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/

・参考資料

経済産業省企業活動基本調査

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。

企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援

代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。

今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部

製薬業（東証プライム上場）

ITプラットフォーマー（東証プライム上場）

専門商社（東証プライム上場）

システム開発業（東証プライム上場）

監査法人系コンサルティングファーム

通信建設業（東証プライム上場）

その他非上場企業（製造業、サービス業等）

【会社概要】