バックオフィスの業務効率化 8割以上が「コストが理由で断念する」── 壁を越える打ち手は「費用対効果の可視化」にあり
バックオフィスの業務効率化 “コストをかけられない”問題を徹底調査
通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス(代表取締役社長:仁多見 斎 本社:東京都千代田区)は、企業に所属する経理業務担当者に対して、業務効率化の現状や導入のハードル、投資判断の実態について調査し、バックオフィスの現状や課題を客観的に把握し、限られた予算や社内の制約の中でも効率化を推進するための各ポイントをまとめたレポート、「バックオフィスの業務効率化“コストをかけられない”問題を徹底調査」を発表しました。
▼資料の閲覧はこちら
https://media.invoice.ne.jp/lp/backoffice-efficiency-cost-survey.html
本レポートでは、業務効率化の現状や導入のハードル、投資判断の実態について調査を行い、現状の課題やハードルから導入の優先順位や工夫の方向性を検討することで、限られたリソースでも着実に改善を進めていただくことを目的とし、経理担当として従事されている方の声を収集しています。すぐに業務の理解・改善に役立てることができる内容となっています。
以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

上記のコストを理由に改善提案を断念した経験に関する調査では、「よくある」(34.0%)と「たまにある」(52.5%)を合わせると、8割超がコストを理由に断念した経験を持つことが分かりま
した。
一方で「ごくまれにある」(12.3%)や「ない」(1.2%)は少数にとどまり、コストを理由に改善が止まらなかったケースはごくわずかです。バックオフィスへの投資が慎重に扱われる傾向は、多くの企業に共通していると言えるでしょう。
これらの結果から、効率化を推進するには、投資効果の可視化やリスク低減の根拠をより明確に示すことが欠かせないと考えられます。

導入費用よりもコスト削減効果が大きいと試算された場合のツール導入の検討有無について調査したところ、導入費用以上のコスト削減効果が見込めても、即座に意思決定できない慎重さがうかがえます。「すぐ検討したい」(19.8%)と積極的な層は2割弱にとどまり、多くは「条件次第で検討する」(54.5%)と回答しており、導入判断には慎重な姿勢が強く残っています。
一方で、「あまり魅力を感じない」(10.1%)や「検討しないと思う」(7.5%)と、効果が見えていても投資に積極的になれない層も一定数存在します。これはバックオフィスへの投資判断が保守的になりがちな現状を反映しているといえます。
全体として、費用対効果が明確であっても、バックオフィス投資には高い心理的・組織的ハードルが残されていることが浮き彫りになっています。
総じて、バックオフィス業務の効率化に向けた意識は広がっている一方、実際の改善や投資判断は慎重に進められていることが明らかになりました。
一方で、初期投資を抑えられる仕組みやトライアル導入、成果報酬型のサービスなど、リスクを低減して導入できる方法へのニーズが高く、こうした工夫が効率化を前に進める鍵となります。さらに、費用対効果を可視化し、社内での理解を得やすくすることも、改善施策を実行する上で欠かせないポイントです。
本レポートでは、より詳しくバックオフィスはコストを掛けられない問題について解説しています。ぜひこの機会に、限られた予算や社内の制約の中でも効率化に向けた一歩を踏み出す参考として本調査レポートを活用していただければと思います。
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■調査結果に対する監修者からのコメント

請求ABC 編集長|インボイス総合研究所 所長
田嶌 健
インボイス総合研究所 所長として、請求書処理の効率化・最適化を通じ、企業の生産性向上と社会全体の業務改革に貢献することを目指し、実務に根ざした新たな知見の創出に取り組んでいる。
2025年には、PdMとして会計ソフト入力をほぼゼロにするプロダクト「OneVoicePalette」をリリース。
常に学び続ける姿勢を大切にし、最新の技術や社会動向を捉えながら、研究成果や実務的示唆を自社メディア「請求ABC」を通じて発信している。
■コメント
バックオフィス部門はコストセンターとして位置づけられ、事業成長への直接的な貢献が見えにくいことから、業務効率化に必要な予算が十分に確保されていないケースが少なくありません。その結果、合理的に効果を説明できる施策であっても、「投資」であるという理由だけで高いハードルに直面し、検討段階で見送られる状況が繰り返されてきました。
こうした判断が積み重なることで、「バックオフィスはお金を使わないことが前提」「限られた環境の中で工夫すべき」という暗黙の価値観が根づいていきます。このコスト意識は一見すると健全にも映りますが、業務プロセスの見直しや体制強化の機会を奪い、結果として属人化や業務負荷の偏り、人材定着への影響といった別の課題を内包する要因にもなり得ます。
インボイス総合研究所では、こうしたバックオフィス部門特有のコスト意識や投資判断の実態を定量的に把握するとともに、効率化に向けた取り組みがどのような構造によって阻まれているのかを明らかにすることを目的として本調査を実施しました。本調査がバックオフィスにおけるコスト意識や投資の考え方を捉え直し、限られた資源の中でどのように業務改善を進めていくべきかを考えるための一助となることを期待しています。
■請求ABCについて
請求ABCは、株式会社インボイスが運営している、企業の経理担当者向けに請求業務の実務・効率化・制度対応などに役立つ専門情報を提供するオウンドメディアです。請求書の正しい取り扱い方法や電子帳簿保存法・インボイス制度などの解説、業務効率化事例・セミナー情報・調査レポートなどを体系的に掲載し、日々の経理実務の課題解決を支援します。
■本アンケート調査結果の取り扱いについて
アンケート調査結果や内容をご紹介・引用・転載される際は出典元として「請求ABC」を明記の上、ご利用をお願いしております。
(例)「出典:請求ABC」など
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inv-mktg@invoice.ne.jp
関連サービス
○通信料金一括請求サービス【Gi通信】
○公共料金一括請求サービス【OneVoice公共】
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○クラウド型請求書発行システム【OneVoice明細】
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○企業の会計処理を効率化する BPaaS【OneVoice Palette】
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会社概要
株式会社インボイス
1992年に創業し、2018年10月、芙蓉総合リース株式会社のグループ会社となり、通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」、通信・ネットワークサービスを中心とした、法人の経理部門、総務・情報システム部門向けのBPOサービスの更なる拡充に努めている。
本件に関する問合せ先
株式会社インボイス
マーケティング推進部 インボイス総合研究所
所長 田嶌 健
TEL:03-5275-7241
メールアドレス:inv-mktg@invoice.ne.jp
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