人事および採用の分野でブロックチェーンを利用できる6つの可能性

専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパート、英ヘイズの考えでは、候補者の資格確認、照会、労働契約という3つの領域は、ブロックチェーン技術の影響が今後及んでいくことになる人事および採用に関する領域のごく一部にすぎません。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「ブロックチェーンが金融業界にもたらす影響はよく知られていますが、仕事の世界でこの技術を利用できる将来性は非常に高く、近い将来、人事と採用に変革をもたらすことになるでしょう。」

ヘイズでは、ヘイズジャーナル最新号(https://www.haysplc.com/our-expert-view/hays-journal/latest-issue)の作成過程の一環として、プロックチェーンが人事および採用にどのような影響を及ぼすと考えるかについて複数名の人事専門家から話を聞き、以下のような回答を得ました。

資格の確認：採用のプロセスで、個人の身元、資格、証明書、経験の確認にブロックチェーンを利用することができます。CompTIAの調査によれば、ブロックチェーンの早期採用者の51%が、現在、デジタルアイデンティティの確認にブロックチェーンを利用しています。

照会：ブロックチェーンによって、従来の照会過程が不要になる可能性があります。ヘイズのグループ・デジタル・エンゲージメント・ディレクターを務めるジャッキー・カーターは、「誰かが学位を取得したら、学位証明書をブロックチェーンに入れるだけでよく、二度と確認の必要はなくなります」と話しました。

有力候補の特定：ブロックチェーンを利用すれば、人事および採用の担当者は有力候補をより正確に識別できるほか、各人に最も適した具体的な役割を確認することもできます。PwCのHRコンサルティング・ビジネス・パートナー、ラジ・モディ氏は、次のように話しています。「今のところ、人材を組織内で必要とされる場所に適切に配置する作業は非常に複雑で、それを実証された方法で行う手順はさらに複雑です。配置のスピードが競争的優位性を実現する唯一の要素となる可能性があるため、時間的な余裕はないかもしれません。そのような場合にこそ、従業員の実力を本当に理解するためにブロックチェーンを利用するという方法が、その真価を発揮します。」

労働契約の検証：いわゆる「スマートコントラクト」を利用して労働契約を検証するために、この技術を用いることができます。モディ氏は、「労働契約が遂行されたかどうかは1人の人間がいれば判断できるにも関わらず、なぜ紙と手作業で契約書のやりとりをするのでしょうか」と問います。「契約をプログラム化することで、一定の条件が満たされたかどうかに応じて一定の処置を進めるようにできるため、スマートコントラクトの動作に基づいて社員のボーナスを支払うことができます。」

これが最も画期的な分野であることはいずれ明らかになるであろうと、デロイトの人的資源コンサルティングビジネス担当シニアマネージャー、ガレス・ブラウン氏は確信しており、次のように話します。「個々の雇用主との契約をオンまたはオフに切り替えることができ、かつ働く条件を前もって定義することができれば、従業員のみならず、雇用者にとっても非常に魅力的です。なぜなら、契約とその条件を給与体系に組み込んで時間のかかる入手手順を経るという必要がなくなるからです。」

社員のライフサイクル：破壊的イノベーションの可能性は全社員情報の記録にも及びます。モディ氏は次のように話しています。「採用通知を手にする前から、一連の面接を受け、何らかの資格認定と確認のプロセスを経なければなりません。そして採用されれば、研修の記録やコンプライアンスの質問用紙など、記入を求められる作業がさらに続く場合があり、そのすべての情報が順に並べられます。」

「そうした過程とデータのすべてについて、多数のさまざまな人々の間でやりとりが必要となり、そのいずれもが最後に退職するまで継続され、退職時には情報の引き渡しがあり、またすべてのプロセスを改めて繰り返さなければなりません。ブロックチェーンは、現在の人事機能が経験していることを、根本的に簡略化できる可能性があります。」

給与：ブロックチェーンは給与にも適用することができます。「これが実現するのはもう少し先のことになりそうですが、ビットコインとクリプトカレンシーの市場が給与支払いに利用できるだけの安定性を確立しているという前提のもとで成り立っている例はすでに存在しています」と、ブラウン氏は話します。「長期的に見た場合、これらの市場が安定すれば、さらに多くのブロックチェーン対応給与テクノロジーが出現するだろうと想像しています。」

ただしカーターは、このような方向への移行を考える場合、組織がこうした目的でブロックチェーンを利用するための準備を整える前に、高い安全性の実現とテストの実施が必須であると確信しており、次のように話します。「ヘイズの場合、安定性と安全性に100%満足しなければ、どのようなシステムも実装することはできません。私たちは人々の暮らしとアイデンティティとを扱っているからです。現段階ではテクノロジーの進化の推移を注意深く見守り、どのテクノロジーが利用可能になり、どのように信頼が構築されているかを把握し、私たちの分野にどのような影響を与える可能性があるかを確認していくことになります。」
 

（上図の解説）
ブロックチェーンはどのよう機能するか？

• 2つの当事者が価値単位を交換したい。価値は、デジタル通貨でも、履歴書のような情報でもよい。
• この要求は、すべての取引の公開元帳を形成する分散型データベースにブロードキャストされる。要求は「ブロック」と呼ばれる。
• ネットワークが全体としてブロックを検証し、変更が加えられていないこと、また取引の処理が可能であることを保証する。
• 証明済みのブロックは、すでに認可されたブロックの「チェーン」に追加され、ブロックチェーンになる。証明済みのブロックには、認証を示すタイムスタンプが記録される。
• 情報または支払いはこれで認可され、該当する当事者に引き渡される。

この問題についての詳細は、ヘイズジャーナル最新号 (https://www.haysplc.com/our-expert-view/hays-journal/latest-issue) にてご覧いただけます。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

以上

ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、今年50周年を迎えたグローバル人材紹介会社で、専門性の高いプロフェッショナル人材を対象としたリクルートメントのエキスパートです。2017年12月31日現在、世界33の国と地域*、256の拠点（総従業員10,800人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国本土、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）　

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野（経理・財務、金融サービス、デジタル・テクノロジー、ファイナンス・テクノロジー、人事、インフォメーション・テクノロジー、保険、法務、ライフサイエンス、マニュファクチャリング、マーケティング・デジタル、オフィス・プロフェッショナル、不動産、サプライチェーン、営業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。