～8カ国の女性に聞く　少子化に対する意識～　求める対策は「働きやすい環境の整備」　夫婦に望ましい子どもの数はどの国も2人

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は1月、8カ国の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査を実施しました。世界の人口は2020年、77億人を超え、国連は今世紀半ば過ぎに100億人に達すると予測しています。そうした中、先進国の多くが少子化に直面する一方で、アフリカ諸国を中心にした途上国では人口増加が続き、格差や移民が国際社会の大きな問題となりつつあります。

今回は、少子化に直面する国の女性がこの事態をどうとらえ、どのような問題意識を持っているか、探るのを目的に調査を実施しました。対象には社会福祉制度の整備が先行しているスウェーデン、デンマーク、事実婚など新しい夫婦関係が進むフランス、少子化が急速に進む日本、イタリア、韓国、移民によって引き続き人口増が予想されるアメリカ、さらに1980年代から最近まで一人っ子政策がとられた中国の計8カ国を選び、各500人からから回答を得ました。

調査では自国の少子化の現状や原因、問題点から家計の中で子供に掛かる費用、自国の少子化対策に対する評価まで幅広く聞き、それぞれの国の違いが回答に反映されています。一方で、少子化対策では「働きやすい環境の整備」が、夫婦（カップル）に望ましい子どもの数では「2人」がともに8カ国で1位を占めるなど、共通の傾向も見られます。

このほか未婚のまま子どもを持つことへの抵抗感や国際社会の大きなテーマとなっている移民・難民問題などに関しても、自国の労働力不足との関係や移民との共生をどう図るか、などについて多角的に質問しています。調査詳細版については、プロジェクトページでご覧いただけます。是非、参照いただきたく、よろしくお願い致します。

プロジェクトページ：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/woman-survey

調査結果抜粋

 

第３回調査  
調査対象国：アメリカ、イタリア、韓国、スウェーデン、中国、デンマーク、日本、フランス
対象者：18～69歳の女性
回答数：1カ国500人 
調査期間：2021年1月21日〜2月3日
調査手法：インターネット調査


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