住宅ローンの不安軽減のため、住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供するインフィニティエージェントと業務提携
借り換えによる家計メリットの無料診断を提供
「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である株式会社カラダノート(東京都港区/代表:佐藤竜也/以下当社)は、住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供する株式会社インフィニティエージェント(東京都千代田区/代表取締役:岡田裕平/以下インフィニティエージェント)と、ライフイベントマーケティング事業において業務提携を行いましたので、お知らせいたします。
当社にて今後住み替えたい住宅形態を調査した結果※1、子育て世代の7割以上が「住まいを購入したい」と回答するとともに、住宅ローンにおける金銭的な不安が強い傾向にありました※2。
昨今、コロナ禍による収入減少や物価高騰の影響から家計の見直し機運が高まっており、今年5月に実施した子育て世代を対象にした調査では、約8割の子育て世代が「家計に不安がある」と回答しました※3。このような背景から、家計のなかでも占める割合が大きい住宅ローンに関する不安を軽減することは、家族のQOL(クオリティオブライフ)向上に繋がるとし、このたび、住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供するインフィニティエージェントとの提携に至りました。
■ 業務提携の概要
当社は、出産や育児などライフイベントを機に生じる家族の生活課題やニーズに対し、自社及び他社サービスとのマッチングを支援するライフイベントマーケティング事業を展開してまいりました。
一方、インフィニティエージェントは、デジタルマーケティングに関する総合的なコンサルティングを行う「デジタルマーケティング事業」を中心とし、「金融」×「テクノロジー」を掛け合わせた「フィンテック事業」などを展開しており、2021年より、一般消費者向け住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供しています。
本提携により両社は、当社の子育て層のユーザーのうち住宅ローンの借り換えを検討している場合、「KARIKARU」のサイトに遷移し、最短3分で借り換えでいくらメリットがでるか無料診断を受けられます。
提携メリット
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ユーザー | 「KARIKARU」を利用することで、借り換えでどのくらい家計にメリットが出るかAI診断ができる等、住宅ローン見直しの効率化を実現 |
インフィニティエージェント | 住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」の認知拡大 |
カラダノート | 当社ユーザーの生活課題に対する提案サービスの拡充 |
■ 今後の展開
両社は今後も家族の生活課題解消に資する取組を加速するため、既存スキームの相互提供に留まらず、サービス提供世代の拡大及びサービス開発など新たな価値提供の検討を進めてまいります。■ 住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」とは
インフィニティエージェント専属の住宅ローンアドバイザーによるチャットサポートを通して住宅ローン申請にともなう煩雑な手続きをオンラインで簡単に完了することが可能です。
■ カラダノートは、家族に寄り添い心身ともに健康な生活を支援する事業開発会社
当社が運営する事業は、家族向け、事業会社向け、その両者の大きく3つの領域で事業を行っています。
家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを提供し、ユーザーの生活環境の効率化を支援しています。マッチング領域としては、データベースを用いて集めたユーザーに対し、適切なタイミングでレコメンド・サービス提案を行い、企業やサービスとのマッチング支援を行っています。事業会社向け領域としては、家族生活周辺産業にてサービスを展開する事業会社に向けたDX支援を提供しています。
■ 会社概要
企業名 :株式会社インフィニティエージェント
本社 :東京都千代田区神田神保町3丁目2-3 Daiwa神保町3丁目ビル3F
代表 :代表取締役 岡田裕平
事業内容 :デジタルマーケティング事業、フィンテック事業、リフォームテック事業
コーポレートサイト:https://infinity-agent.co.jp/
企業名 :株式会社カラダノート(東証グロース:4014)
本社 :東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表 :代表取締役 佐藤竜也
事業内容 :家族サポート事業、ライフイベントマーケティング事業、家族パートナーシップ事業
コーポレートサイト:https://corp.karadanote.jp/
※1「今後住み替えたい住宅形態に関する調査」
調査期間:2021年1月6日〜2021年1月14日、回答者数:466
※2「子育て世代が重視する住まいのポイントに関する調査」
調査期間:2021年10月27日~2021年11月22日、回答者数:480
※3「物価上昇における子育て世代への意識調査」
調査期間:2022年5月23日~5月25日、回答者数:320
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