【新レポート発行】2024年度「人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:長島 巌)はこの度、弊社ホームページで「2024年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を公表しました。

 

本サーベイは三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下MURC)が今年9~10月に共同で実施したサーベイ調査の分析結果(概要版)を公表するものです。

 

■調査結果サマリー

 ●定年延長を行う企業は引き続き増加傾向

 ●昨今の物価上昇を受けて、賃上げ意向は引き続き高く、30%以上の企業で退職給付水準の見直し意

  向あり

 ●経営戦略と人材戦略を連動させる「人的資本経営」に取り組むことで、人材マネジメントの方向性

  の明確化や経営目標の達成、社員のスキル・パフォーマンス向上に繋がることが示唆されている

 

レポートの全文はこちらからご覧ください。

また、本内容以外にも、以下の項目を掲載しております。ぜひご覧ください。

URL:

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nnews/pdf/nnews_2024_146.pdf

■調査の概要

2024年は退職給付制度、人事制度、人的資本情報開示、福利厚生関連制度、株式報酬制度などを中心にアンケート調査を実施しました。

(1)現在の定年年齢

  ●「60歳定年」の割合は58.0%

    ●一方、「65歳以上定年 (選択定年および定年なしも含む)」が35.2%

(2)退職給付水準の見直しの検討状況

  昨今の物価上昇が賃上げだけではなく、退職給付水準の見直しにも影響を与えているかどうかに

 つき、調査を行った。

  ● 賃金上昇、物価上昇、インフレに対応して見直しを検討したい、またはしている割合は全体の

   34.3%

  ●「退職給付水準の見直しを検討していない」が34.9%

(3)2025年の賃上げ(定期昇給は除く)意向

 ●2025年の賃上げ意向は、「2024年並みの水準」が44.0%で最も高く、次いで「2024年を上回る

  水準」が24.7%で続くことから、2024年以上の賃上げ意向を示している

 ● 引き続き高水準の賃上げ意向が窺える

(4)人的資本経営で得られた効果

  人的資本経営が広がりを見せる中、人的資本経営で得られた効果について調査を行った。

  ●人的資本経営で得られた効果は、「人材マネジメント上取り組むべき方向性が明確になった」が

   34.1%で最も高い

  ●次いで、「人材マネジメント上の取り組みが経営目標の達成につながった」「社員のスキル・

   パフォーマンスが向上した」が30%弱

【本件に関するお問合せ先】

三菱UFJ信託銀行 トータルリワード戦略コンサルティング部

リサーチG 遠田 健

電話:03-6747-0414

mail:takeshi_enta@tr.mufg.jp

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銀行・信用金庫・信用組合
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会社概要

三菱UFJ信託銀行株式会社

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URL
https://www.tr.mufg.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
電話番号
03-3212-1211
代表者名
長島 巌
上場
未上場
資本金
-
設立
1927年03月