ビル経営の空室対策に“ラウンジ化”という提案　建物の価値・収益の向上を目指す新モデルを始動

第一弾は、BIZcomfort品川シーサイド2025年9月1日（月）オープン

WOOC

2025年8月26日 10時00分

　コワーキングスペース・レンタルオフィスのBIZcomfort（ビズコンフォート）を運営する、株式会社WOOC（読み方：ウォーク、所在地：東京都品川区、代表取締役：阪谷泰之　以下、WOOC）は、2025年9月1日、ビルオーナー様との協働で、BIZcomfort品川シーサイドを開業します。本施設は、ビルの専有部をWOOCが借り上げ、コワーキングスペース兼ビル全体のラウンジとして再生して運営していくものです。

　昨今、新たなオフィス供給が進んでいるだけでなく、高経年ビルも増加する中で“選ばれる物件”となるためには、オフィス自体の価値向上が必須です。今回提供するのは、空室問題に寄与するだけでなく、人が集まり建物自体が活性化し、ビルの収益向上も見込める新たなモデルです。

従来型とWOOCが提案するビジネスモデルの違い

高経年ビルが抱える“空室”という課題と、付加価値の重要性

　日本の都市部における空室問題は、単に供給過多や経年劣化だけでなく「働き方の変化」や「建物に求められる機能の高度化」といった課題とも直結しています。とりわけ、築年数の経過したビルになるほど、空室の長期化や賃料下落が課題です。

　三幸エステート株式会社が2025年に発表した調査（※）では、オフィスビルの付加価値向上には、働き方の多様化に対応した共用部の整備が重要であると指摘されています。実際に、「コミュニケーションを促進する共有ラウンジ」「WEB 会議に適した個室ブース」などを導入するオフィスビルが増えています。オフィスビルは場所を貸すだけでなく、“行きたくなる”付加価値がどれだけ備わっているのかということが、物件の競争力を左右するといえます。

（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000568.000118399.html

ビルの中に“人が集う場所”をつくり、建物の価値向上と活性化を目指す

　当社ではこのような背景を踏まえ、ビルの空室を“人が集う場所”として再生するモデルを展開することを決定しました。これは、従来入居者がいなければ収益化しにくい専有部を、コワーキングスペース兼ラウンジにして広く利用してもらえるようにすることで、建物の価値向上に貢献するというモデルです。当社が対象空間をサブリースし、内装設計・家具・設備導入・運営までを一貫して担います。完成後のラウンジは、コワーキングスペースの契約者に加え、そのビルの入居テナントも利用できる設計とすることで、人の動きを生み出し、ビル全体の活性化につなげます。ビルオーナーにとっては、自ら設備投資や運用を行うことなく、安定した賃料収入を確保しながら、テナント誘致力の強化やブランド価値の向上が期待できるという大きなメリットがあります。

　今回ビルオーナー様と協業で実現した、BIZcomfort品川シーサイドのオープンを皮切りに、今後は他地域の高経年ビルや複合施設にも展開を計画しています。ビルの中に“人が集う場所”をつくることで、空室のリスクを軽減しながら、働く人・住む人・地域の活性化にもつながる仕組みとして、全国の不動産オーナーに広く提案していきます。

ラウンジ概要：BIZcomfort品川シーサイド

所在地：東京都品川区東品川4-12-6 品川キャナルタワータワー 4F

ラウンジ席数：84席（フリースペース、ミーティングスペース、テレフォンブースを完備）

ラウンジ面積：214.51㎡（専有部656.56㎡のうち約3分の1が共有ラウンジ）

設備：Wi-Fi／各席電源／セキュリティゲート／フリードリンク／モニター／WEB会議用個室など

利用対象：BIZcomfort会員に加え、ビル利用者・テナントへの開放が可能

URL：https://bizcomfort.jp/tokyo/shinagawa-seaside.html

BIZcomfortについて

　近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークの導入や、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。

　そんな背景の中、当社では”「はたらく」をもっと自由に快適に！”をコンセプトに、シェアオフィス「BIZcomfort」を運営。関東・関西を中心に、全国展開に向けて積極的に拡大しています。