帝国不動産、AIで入居審査業務を効率化 確認業務の標準工数を最大約70%削減
年間約15,000件の入居審査業務(2025年度実績ベース)を対象/現場担当者の発案から約4カ月で開発、2026年7月から運用開始

帝国不動産株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:木本 啓紀、以下「帝国不動産」)は、自社開発の社内AIプラットフォーム「ACAT」に、入居審査業務を支援するRAGエージェントを実装し、2026年7月から社内で運用を開始しました。
入居申込時に提出される複数の書類をAIが読み取り、書類間の不整合や募集条件との相違、追加確認が必要な項目を抽出します。これにより、書類照合や確認事項の整理など、AIが支援する業務の標準工数を1件あたり25分から約8分へ短縮し、最大約70%削減できます。
※AIは入居可否を判断するものではなく、担当者による審査判断を支援する一次確認として活用します。
■ 背景
入居審査では、複数の書類や募集条件を照合し、内容に相違がないか確認する必要があります。
これまでは、書類と基幹データの照合や審査結果の整理を目視と手作業で行っていたため、業務負担が大きく、確認精度や所要時間が担当者の経験に依存しやすいことが課題となっていました。繁忙期には審査件数が増加し、一部の担当者に業務が集中することもありました。

こうした課題を受け、現場担当者の発案をきっかけにAIX推進室と連携して開発を開始。約4カ月にわたり、実際の審査書類を用いて検証と改善を重ねました。
■ RAGエージェントが確認業務を支援
担当者は、入居審査に必要な書類をPDF形式でACATへアップロードするだけで、RAGエージェントが約30秒で確認結果を生成します。
主な機能は次のとおりです。
-
書類情報の照合
申込書、本人確認書類、管理システムの情報を照合し、氏名の外字や住所の枝番など、人が見落としやすい細かな相違を検出します。
-
コンプライアンスチェック
公開情報を基に、申込者や法人代表者に関するコンプライアンス上の確認事項を整理し、担当者による一次確認を支援します。 -
本人確認書類の確認
本人確認書類の必要な項目が適切にマスキングされているかを確認し、個人情報の適正な取り扱いを支援します。
-
契約条件・承認状況の確認
賃料や諸費用などの費目が募集条件と一致しているか、社内システム上で適切な承認が行われているかを確認します。
※本取り組みでは、生成AIをAPI経由で利用しており、入力したデータは生成AIのモデル学習には利用されません。また、社内のセキュリティポリシーに基づき、アクセス制御などの対策を講じています。
■ 年間約15,000件の入居審査業務で活用

帝国不動産では、年間約15,000件(2025年度実績ベース)の入居審査業務があります。今回の社内検証では、AIが支援する確認業務について、1件あたり約17分の削減効果を確認しました。また、AIが一定の手順で確認事項を整理することで、担当者ごとの確認方法のばらつきを抑え、経験年数にかかわらず必要な項目を確認しやすい環境づくりにつなげます。
※標準工数および削減率は社内検証に基づく数値です。申込内容や提出書類により、所要時間は異なります。
■ 今後の展開
今後は、利用状況や確認精度を継続的に検証するとともに、今回開発したRAGエージェントの仕組みを他の業務にも展開し、賃貸管理業務全体の業務改善を進めます。
また、外部の反社会的勢力チェックサービスとのAPI連携による自動照合機能の実装を予定しており、審査精度の向上と担当者の負担軽減を図ります。
帝国不動産は、AIと人の役割を明確にし、社員が顧客対応や課題解決など、より付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを進めます。
■ ACATについて
ACATは、帝国不動産が自社開発した社内AIプラットフォームです。主に以下の3種類のAIで業務を支援しています。
-
主要チャット:Claude、ChatGPT、Geminiなどの生成AIを利用できる汎用AI
-
汎用エージェント:プロンプト入力なしで定型業務を支援するAI
-
業務特化型RAGエージェント:社内ナレッジを活用して業務を支援するAI
定型業務を支援するAIでは、議事録作成やメール文面の校正などを自動化します。RAGエージェントは、社内マニュアルや業務ナレッジを参照しながら回答を生成する独自AIで、社員が日常的に利用する社内チャット上で利用できます。
帝国不動産は、ACATを業務支援ツールとして活用するとともに、業務プロセスへ組み込むことで、組織全体の業務効率化とナレッジ活用を進めています。
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
