WHILL社と日本通運が協業：近距離モビリティ「ウィル」が、日本通運推進の「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトで採用
〜広い倉庫内の移動・作業用モビリティとして活用し、障害や年齢に関係なくあらゆる人が働きやすいアクセシブル環境を整備〜
WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社である日本通運株式会社（以下「日本通運」）が推進する「誰にもやさしい倉庫（NX Universal Harmonious Work Warehouse、以下「誰にもやさしい倉庫」）」（注1）プロジェクトの一環として、同社埼玉支店加須倉庫にWHILL社が開発・展開する免許不要の近距離モビリティWHILL（ウィル）が導入されたことを発表いたします。少子高齢化などに伴い労働力不足が一層課題視される中、広い倉庫内の移動・作業用モビリティとしてウィルを活用することで、足腰に障害がある方やシニア世代なども安心かつ快適に働きやすいアクセシビリティ環境を整備し、近距離移動の観点からすべての人が活躍できる社会の実現を目指します。
日本通運によると、物流業界は少子高齢化に加え、2024年4月法改正によるトラックドライバーに対する時間外労働規制の強化などを受け、トラックドライバーや倉庫内スタッフなどの将来的な労働力不足への対応が急務となっています。同社ではこうした背景を受け、就労者の作業負荷を軽減する先進的なロジスティクスロボットや作業補助機器の導入を推進し、職場環境の整備に向けて本取り組みが進められています。
WHILL社は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、日常から一時利用に至るまで、快適に近距離移動できるプロダクトとサービスを開発・展開しています。高齢化や多様化の加速を背景に「徒歩」をカバーする移動ニーズが高まる中、ウィルのユーザーはもちろん、ウィルを一時的に利用できる場所も続々と広がり、その活用の幅は多岐にわたっています。安心快適を追求した事業展開の実績や、実現したい方向性が合致したことなどから、両社はこの度の協業に至りました。
日本通運の倉庫で採用されたモデルはプレミアムモデルの「WHILL Model C2」で、オムニホイールなどで裏打ちされた安定感と小回りの高さが特徴であるほか、人間工学に基づいた設計により長時間乗っていても疲れにくい乗り心地を実現しています。就労中は最後まで快適に作業をしていただきやすいほか、電動車椅子規格で「歩行者」扱いとなるため、他の倉庫スタッフとも歩調を合わせた業務遂行が可能です。また、ウィルと自動ロボットなどの無人搬送機を連携させ、倉庫内の業務効率化も図っています。
今後については、ウィルなどの導入が複数拠点に展開されるとともに、WHILL社としてもこれまでのノウハウや知見を活かし、倉庫内作業においてより使いやすい形を目指したモビリティ開発を日本通運と進めていく方針です。
WHILL社は、人が実際に乗るモビリティだけでなく、歩行領域ロボットなどの足場としても幅広く活用できる電動モビリティプラットフォーム事業にも力を入れています。倉庫をはじめとする職場環境や導入先の特性や要望、課題に応じた柔軟なカスタマイズが可能とし、よりあらゆる形での近距離移動のソリューションを提案してまいります。
＜WHILL社について＞
WHILL社は、2012年5月に日本で創業し、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、20以上の国と地域で近距離移動のプロダクトとサービスを展開しています。主な事業は、高いデザイン性や操作性などが特徴の近距離モビリティ ウィルの開発・販売、およびウィルを活用して気軽な移動体験を提供するモビリティサービス（法人レンタル／自動運転）です。WHILL社は2事業を柱に、近距離の中でも、他の移動手段では行けなかった、歩行領域（歩道・屋内外）の移動をカバーすることで、誰もがどんな場所にもつながる世界を構築します。公式HP：https://whill.inc/jp/
電動モビリティプラットフォーム事業について：
https://whill-mrp.notion.site/WHILL-f975baf4015e4eebbb243a7d331efb0a
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